○大田市新規就農者総合対策事業費補助金交付要綱

平成25年5月20日

告示第77号

(目的)

第1条 市は、農業及び農村の担い手を育成し、並びに確保するため、大田市新規就農者総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほかこの要綱の定めるところによる。

(補助金の種別、補助対象、補助金の額等)

第2条 補助金の種別、対象者、補助金の額及び交付期間、対象経費、事業実施手続等は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(書類の保存)

第3条 補助金の交付を受けた者は、この事業に係る収支状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間整備し、及び保存しなければならない。

(その他)

第4条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年5月20日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第91号)

この告示は、平成27年5月12日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

種別

対象者

補助金の額

交付期間、対象経費、事業実施手続等

半農半X支援事業

就農前研修経費助成事業

島根県の新規就農者等育成確保推進事業費補助金交付要綱(平成27年3月19日付け農第1676号。以下「県実施要綱」という。)別記(3)の就農前研修経費助成事業の対象者。ただし、市内に住所を有する者に限る。

月額12万円

県実施要綱別記(3)の規定による。

定住定着助成事業

県実施要綱別記(3)の定住定着助成事業の対象者。ただし、市内に住所を有する者に限る。

月額12万円

(ただし、夫婦で該当する場合は月額18万円)

県実施要綱別記(3)の規定による。ただし、同要綱中補助金の返還に係る規定中「引き続き5か年以上県内」とあるのは「引き続き5か年以上市内」とする。

就農給付金事業

UIターン準備型

島根県農業会議の就農給付金事業の運用通知(平成27年4月1日付け島農会第10号)第5の1に該当する者。ただし、市内に住所を有する者に限る。

月額12万円

島根県農業会議の就農給付金事業の運用通知の規定による。

経営開始型

島根県農業会議の就農給付金事業の運用通知第5の2に該当する者。ただし、市内に住所を有する者に限る。

年額75万円

島根県農業会議の就農給付金事業の運用通知の規定による。

大田市新規就農者総合対策事業費補助金交付要綱

平成25年5月20日 告示第77号

(平成27年5月12日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成25年5月20日 告示第77号
平成27年5月12日 告示第91号