(趣旨)

第1条　中山間地域や既存店舗廃業などによる商業機能低下地域(以下「中山間地域等」という。)において、商業機能を維持・整備し買い物環境の改善と向上を図ることを目的として、大田市お買い物サポート事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条　補助の対象等は次のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に大田市お買い物サポート事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査・協議)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請者及び指導した大田商工会議所又は銀の道商工会からヒアリングをするなどその内容を審査し、必要に応じ島根県知事に協議するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、島根県知事の決定通知を受けたとき、又は申請内容を適当と認めたときは、大田市お買い物サポート事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第6条　前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、大田市お買い物サポート事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、大田市お買い物サポート事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、また必要に応じて島根県知事と協議し、補助金交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市お買い物サポート事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定し補助金の交付を受けようとするときは、大田市お買い物サポート事業補助金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第11条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(委任)

第12条　島根県地域商業等支援事業に該当する場合は、島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱及び島根県地域商業等支援事業実施要領の定めによる。