○大田市お買い物サポート事業補助金交付要綱

平成25年5月21日

告示第79号

(趣旨)

第1条 中山間地域や既存店舗廃業などによる商業機能低下地域(以下「中山間地域等」という。)において、商業機能を維持・整備し買い物環境の改善と向上を図ることを目的として、大田市お買い物サポート事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条 補助の対象等は次のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率

補助限度額

集落地店舗整備

大田市に事業所を有する、島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱第5条に定める者及びNPO法人、任意団体等。ただし、市税等を滞納していない者に限る。

一般食料品及び日用雑貨を取り扱い、周辺の消費者の利便に欠かせないと認められる店舗に係る下記経費

(1) 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費

(2) 家賃、広告宣伝費

(1) 1/2以内

(2) 2/3以内

1,000万円

移動販売・宅配車両整備

一般食料品及び日用雑貨を取り扱い、中山間地域等の消費環境の維持・向上に欠かせない移動販売又は宅配に係る下記経費

(1) 20万円以上の車両取得費、備品購入費及び備品リース料

(2) 燃料費、車検費用、修理費、備品購入費(20万円未満)及び備品リース料(20万円未満)

※ただし、上記の年間経費の合計が20万円を超えることを要件とする。

(3) 軽減税率、在庫管理及び売り上げ分析に対応が可能なPOSシステム等レジ関連機器の購入又はリースに係る経費

(1) 1/2以内

(2) 定額

(3) 1/2以内

(1) 200万円

(2) 10万円

(定額)

(3) 1台あたり20万円

商業機能環境整備

中山間地域等の消費環境を向上させるため有効と認められる①②以外の商業機能整備に係る経費

1/2以内

1年度100万円

最大3年度まで

2 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に大田市お買い物サポート事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業の実施を証する書類

(3) 市税等の滞納のない証明(賦課又は滞納がないことが明らかな団体等は省略することができる。)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請において、事業内容が申請者の経営状況に関連する場合は、あらかじめ大田商工会議所又は銀の道商工会の指導を受け、事業計画が適当であることの意見書を併せて提出しなければならない。

(審査・協議)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、申請者及び指導した大田商工会議所又は銀の道商工会からヒアリングをするなどその内容を審査し、必要に応じ島根県知事に協議するものとする。

(交付決定)

第5条 市長は、島根県知事の決定通知を受けたとき、又は申請内容を適当と認めたときは、大田市お買い物サポート事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第6条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、大田市お買い物サポート事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、大田市お買い物サポート事業補助金変更等承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、事業が完了したときは、大田市お買い物サポート事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 補助事業等の成果を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、また必要に応じて島根県知事と協議し、補助金交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市お買い物サポート事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定し補助金の交付を受けようとするときは、大田市お買い物サポート事業補助金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 商業機能環境整備に係る補助金に限り、事業実施上必要と認められる場合、補助金交付決定額の8割を限度として、概算払い金を請求することが出来る。この場合、補助金確定後に残額を精算払いで交付するものとし、いずれも請求書に「概算払い」又は「精算払い」と明記し提出するものとする。

3 市長は、第1項又は前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条 市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第11条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(委任)

第12条 島根県地域商業活性化支援事業に該当する場合は、島根県地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱及び島根県地域商業活性化支援事業実施要領の定めによる。

2 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成25年5月21日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年告示第72号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第56号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成28年3月31日から施行する。

附 則(平成29年告示第54号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第75号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大田市お買い物サポート事業補助金交付要綱

平成25年5月21日 告示第79号

(平成30年4月1日施行)