(趣旨)

第1条　大田市内において有害鳥獣による農作物等に係る被害を防止するため防除対策に要する経費に対し予算の範囲内で有害鳥獣被害対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における有害鳥獣被害対策事業(以下「補助事業」という。)とは、有害鳥獣による農作物等に対する被害を防止するために必要な電気柵、防護柵(以下「防護柵等」という。)を設置する事業とする。

(補助の対象等)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号の条件を全て満たす者とする。

(事業計画書)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付の申請前に有害鳥獣被害対策事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、有害鳥獣被害対策事業補助金交付申請書(様式第3号)及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは有害鳥獣被害対策事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業変更の承認)

第7条　補助事業者が、交付決定の内容について変更の承認を受けようとする場合には、有害鳥獣被害対策事業補助金変更承認申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、有害鳥獣被害対策事業補助金実績報告書(様式第7号)及び次に掲げる書類を、当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、有害鳥獣被害対策事業補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の確定通知を受けた場合は、有害鳥獣被害対策事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。