○大田市有害鳥獣被害対策事業補助金交付要綱

平成25年5月30日

告示第83号

(趣旨)

第1条 大田市内において有害鳥獣による農作物等に係る被害を防止するため防除対策に要する経費に対し予算の範囲内で鳥獣被害防護柵設置補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における鳥獣被害防護柵設置補助事業(以下「補助事業」という。)とは、有害鳥獣による農作物等に対する被害を防止するために必要な電気柵、防護柵を設置する事業とする。

(補助の対象等)

第3条 補助金の交付対象者は次の各号のすべてに該当する者又は市長が特に認める者であって、補助事業を実施するものとする。

(1) 大田市内に住所を有し、大田市内の農地で農作物を生産する者

(2) 市税を滞納していない者

2 補助金の額は当該補助事業に要する経費の1/2以内とし、5万円を上限とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、鳥獣被害防護柵設置補助事業補助金交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業を実施しようとする場所の位置図

(2) 見積書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは鳥獣被害防護柵設置補助事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、すみやかに鳥獣被害防護柵設置補助事業補助金実績報告書(様式第3号)及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 完了写真

(2) 領収書の写し(数量明細の確認できるもの)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、鳥獣被害防護柵設置補助事業補助金確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 補助金の確定通知を受けた場合は、鳥獣被害防護柵設置補助事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成25年5月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年告示第82号の2)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第54号)

この告示は、平成28年3月31日から施行する。

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大田市有害鳥獣被害対策事業補助金交付要綱

平成25年5月30日 告示第83号

(平成28年3月31日施行)