(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定に基づき市県民税・森林環境税(普通徴収)、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、保育所副食費、市営住宅使用料、特定公共賃貸住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、メゾン栄駐車場使用料、市営住宅(共益費)、特定公共賃貸住宅(共益費)、公社賃貸住宅(共益費)及び簡易給水施設使用料(以下「市税等」という。)の収納事務を料金収納代行サービス事業者、コンビニエンスストア本部及びモバイル決済サービス提供事業者(以下これらを「収納代行事業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託の基準)

第3条　市長は、次の各号に掲げる基準全てに該当する収納代行事業者にコンビニエンスストア又はモバイル端末等を用いた電子決済サービスにおける収納事務(以下「コンビニ等収納事務」という。)を委託することができる。

(委託契約)

第4条　市長は、コンビニ等収納事務を収納代行事業者に委託する場合は、契約期間、委託手数料、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(市税等の収納方法)

第5条　コンビニエンスストア本部は提携するコンビニエンスストア(以下「取扱店」という。)において、モバイル決済サービス提供事業者は自らが提供する電子決済サービスにおいて、納入通知書及び督促状(以下「納入通知書等」という。)により、市税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した市税等の払込方法)

第6条　料金収納代行サービス事業者は、前条の規定により収納した市税等を市の指定する期日までに、大田市指定金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、コンビニ等収納事務の処理の状況について、収納代行事業者に対して報告を求め、又は検査を行うことができる。

(秘密の保持等)

第8条　収納代行事業者は、コンビニ等収納事務の実施に当たり知り得た一切の情報を他に漏らし、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後についても同様とする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。