○大田市既存路網の簡易改良事業補助金交付要綱

平成25年7月19日

告示第95号

(趣旨)

第1条 市が交付する既存路網の簡易改良事業補助金(以下「補助金」という。)については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象及び補助率)

第2条 補助金の交付対象となる事業名、目的、経費及び率は別表のとおりとする。

2 市は補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を申請しようとするものは、大田市既存路網の簡易改良事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は、前条の申請について、交付することが適当であると認めるときは、大田市既存路網の簡易改良事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条 前条の規定により交付決定を受けたもの(以下「交付対象事業者」という。)は、決定した内容及び経費の変更について市長の承認を受けようとするときは、大田市既存路網の簡易改良事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告等)

第6条 交付対象事業者は、10月末現在及び1月末現在における交付事業の遂行状況を大田市既存路網の簡易改良事業補助金遂行状況報告書(様式第4号)により市長に提出しなければならない。ただし、第4四半期において遂行状況報告にあわせて概算払い請求をする場合は大田市既存路網の簡易改良事業補助金遂行状況報告及び交付金概算払い請求書(様式第6号)によることができる。

(概算払請求)

第7条 交付対象事業者は、概算払いにより補助金の交付を受けようとするときは、大田市既存路網の簡易改良事業補助金概算払い請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 交付対象事業者は、補助事業が完了したときは、大田市既存路網の簡易改良事業補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日とする。

(補助金の確定通知)

第9条 市長は、補助事業が適正に実施されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市既存路網の簡易改良事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(関係書類の整備等)

第10条 交付対象事業者は、補助金に関する会計帳簿及びその他の書類を、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年7月19日から施行する。

別表(第2条関係)

事業名

目的

補助率等

既存路網の簡易改良事業補助金

持続的な森林経営の確立に向けて、施業集約化や不在村者対策に不可欠な路網を確保するため、既存路網の改良等条件整備について支援する。

補助額は補助事業に要した額とし、対象路線の延長1メートル当たり800円を乗じて得た額を上限額とする。

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大田市既存路網の簡易改良事業補助金交付要綱

平成25年7月19日 告示第95号

(平成25年7月19日施行)