(目的)

第1条　保育士の処遇改善に要する費用を補助することにより、保育士の確保を進めるため、大田市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象事業は、島根県の定める保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(安心こども基金)交付要綱第3条に規定する事業(以下「補助事業」という。)とし、市内に所在する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可を受けた保育所の設置者(以下「事業実施者」という。)を交付対象者とする。

(交付額の算出方法)

第3条　補助金の交付額は、島根県の定める保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(安心こども基金)交付要綱第4条に基づき算出する。

(交付申請等)

第4条　事業実施者が、補助金の交付を受けようとするときには、規則に定める補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付を決定した場合には、規則に定める補助金等交付決定通知書により事業実施者に対し通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　市長は、補助金を決定するにあたり、事業実施者に対し、次の条件を付すものとする。

(変更申請)

第7条　事業実施者は、この補助金の交付決定後、事業内容の変更等により補助金額の変更等が生じる場合には、規則に定める補助金等変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　市長は、この補助金の交付決定後と10月1日以降において、それぞれ交付決定通知額の2分の1相当以内の額(交付決定通知が10月以降の場合は、交付決定通知額の全額)を概算払いとするものとする。

(実績報告)

第9条　事業実施者は、事業年度が終了したときは、速やかに規則に定める補助事業等実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている時は、期限を定めて、その超える部分について市に返還することを命ずる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。