○大田市協働によるまちづくり推進事業交付金交付要綱

平成25年9月27日

告示第111号

(趣旨)

第1条 大田市は、大田市協働によるまちづくり推進事業実施要綱(平成21年大田市告示第39号。以下「実施要綱」という。)第4条の規定に基づき、協働によるまちづくり推進事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付金の種類、交付額及び交付対象者等)

第2条 交付金の種類、交付額及び交付対象者等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条 交付金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第4条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付が適当であると認めたときは、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の条件)

第5条 交付金の交付を決定する場合に付ける条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 申請者は、まちづくりセンター活動等交付金の対象経費の配分の変更をするときは、市長の承認を受けること。

(2) 申請者は、大田市協働によるまちづくり推進事業の内容の変更(事業目的、交付金額に変更が生じない軽微な変更は除く。)をするときは、市長の承認を受けること。

(3) 申請者は、事業を中止するときは、市長の承認を受けること。

(4) 申請者は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(5) その他市長が必要と認める事項

(変更交付申請)

第6条 申請者は、前条第1号から第3号の規定により市長の承認を受けようとするときは、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金変更・中止承認申請書(様式第3号)により市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による変更交付申請があったときは、当該申請にかかる書類等の審査により交付申請の変更内容を確認し、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、第4条の交付決定を受けた者及び前条の変更交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が交付金を他の用途へ使用し、又は交付金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したときは、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金交付決定取消通知書(様式第5号)により、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、事業が完了したときは、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金実績報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 前項の実績報告書の提出期限は、交付の決定にかかる会計年度の末日又は当該事業完了の日から1か月を経過した日のいずれか早い日までとする。

(交付金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付金の額が適当と認めたときは、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付請求)

第11条 申請者は、第4条に規定する交付決定があったときは、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金交付請求書(様式第8号)により交付金を市長に請求するものとする。

(交付金の交付)

第12条 市長は、前条の規定による交付請求があったときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(交付金の返還)

第13条 市長は、第7条の変更交付決定をした場合において概算交付している額が変更額を超えたとき、第10条の額の確定をした場合において概算交付した額が確定した額を超えるとき、又は第8条により交付金の交付の取消しをした場合において既に交付金を交付していたときは、大田市協働によるまちづくり推進事業交付金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿等の保管)

第14条 交付決定者は、交付金にかかる会計帳簿及びその他の書類を、交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成25年9月27日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年告示第62号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第70号の2)

この告示は、平成29年4月18日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

交付金の種類等

対象団体

対象経費等

種類

区分

ブロックまちづくり推進事業

まちづくり委員会活動交付金

まちづくり委員会

実施要綱第7条で認定されたまちづくり計画に基づき実施する事業に要する経費

30万円を限度とする

まちづくり委員会運営交付金

まちづくり委員会の運営に要する経費

10万円を限度とする

地区まちづくり推進事業

まちづくりセンター活動等交付金

まちづくりセンター運営委員会

まちづくりセンターの活動に要する経費

まちづくりセンターの運営に要する経費

ステップアップ準備交付金

まちづくり団体

住民自治組織の結成及びまちづくりビジョンの策定に要する経費

10万円を限度とする

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大田市協働によるまちづくり推進事業交付金交付要綱

平成25年9月27日 告示第111号

(平成29年4月18日施行)