○大田市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金交付要綱

平成26年3月27日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この要綱は、家庭用燃料電池システム(以下「家庭用燃料電池」という。)の導入を推進し、分散型のエネルギー供給構造の構築及び地球温暖化防止対策に貢献するため、住宅に家庭用燃料電池を設置する者に対し、大田市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内においてその設置費用の一部を補助することについて、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象設備)

第2条 補助金の交付の対象となる家庭用燃料電池(以下「補助対象設備」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 経済産業省の民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象設備として指定されたもの又はこれと同等以上の性能及び品質であること。

(2) 設置する前において使用されているもの又は供されていたものでないこと。

(3) 補助事業の完了後において、補助金の交付を受けた者がその所有権を有することとなるものであること。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、別表に掲げる要件をいずれも満たすものとする。ただし、この要綱による補助金の交付を受けた者は、同一年度内において再度の補助金申請を行うことはできない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次表のとおりとする。

単位(円)

区分

補助対象経費

補助金額

家庭用燃料電池

補助対象設備の設置に直接関係する工事費(消費税及び地方消費税を除く。)から国の補助金その他の収入の額を控除した額

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)。ただし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象に係る設置工事の着工前に大田市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、大田市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、大田市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金実績報告書(様式第3号)を、当該補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、大田市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第9条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しては、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(取得財産の管理)

第11条 補助金の交付を受けた者は、補助対象設備を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間、最良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿ってその適正な運用を図らなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、天災地変等により当該補助対象設備が毀損し、又は滅失したときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(取得財産の処分)

第12条 補助金の交付を受けた者は、補助対象設備の法定耐用年数の期限内において、当該補助対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第6号)を市長に報告し、その承認を受けなければならない。

(協力の要請)

第13条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じ、次に掲げる事項について協力の要請を行うことができる。

(1) 補助対象設備の使用状況の調査

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。

附 則(平成27年告示第57号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成27年3月27日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

補助対象者の要件

家庭用燃料電池

1 大田市内に自らが所有(固定資産税の納税義務者となっている場合及び所有者の同意を得た借家人を含む。)し、居住(申請者が単身赴任のため一時的に市外に居住し、配偶者又は生計を一にする子若しくは父母が申請者の住宅に居住する場合も含む。)する家屋又は自らが居住するために新築し、若しくは購入する家屋(店舗兼併用住宅を含む。)に、新たに家庭用燃料電池を市内業者(大田市内に事務所又は事業所を有する業者をいう。)との請負契約及び施工により設置する者

2 市税等を滞納していない者

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大田市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金交付要綱

平成26年3月27日 告示第29号

(平成27年4月1日施行)