(目的及び設置)

第1条　子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し、地域の関係機関等が連携して効果的かつ円滑な支援を実施し、その健やかな育成を図るため、大田市子ども・若者支援地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(支援対象者)

第2条　協議会が支援する子ども・若者は、0歳以上40歳未満の者で、複数の機関等が密接に連携して総合的に支援する必要がある者(以下「支援対象者」という。)とする。

(所掌事務)

第3条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　協議会は、別表に掲げる関係機関等をもって組織する。

(子ども・若者支援調整機関)

第5条　法第21条第1項の規定により、子ども・若者支援調整機関(以下「調整機関」という。)として、大田市健康福祉部子ども家庭支援課を指定する。

(会議)

第6条　協議会に代表者会議、実務者会議及び個別ケース会議を置く。

(会議の開催)

第7条　代表者会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(協力要請等)

第8条　協議会は、必要があると認めるときは、関係機関等以外の者に対して会議への出席を求めて意見を徴し、又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員は、法第24条の規定に基づき、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。