○大田市防災行政無線通信施設管理運用規程

平成26年3月31日

訓令第8号

大田市防災行政無線通信施設管理運用規程(平成17年大田市訓令第32号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、大田市の防災及び危機管理体制の確立を図り、通信連絡の確保と情報の伝達等を円滑に行うため設置する、大田市防災行政無線通信施設の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 無線局 無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。

(2) 固定局 特定の2以上の受信に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。

(3) 中継局 通信回線を構成するための無線局をいう。

(4) 無線設備 無線電信、無線電話その他音波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。

(無線局の構成)

第3条 無線局の構成は、別表に掲げるとおりとする。

(無線局の職員)

第4条 無線局に総括管理者、管理責任者、無線従事者を置く。

(総括管理者)

第5条 総括管理者は、無線局の管理運用を総括し、管理責任者を指揮監督する。

2 総括管理者は、総務部長をもって充てる。

(管理責任者)

第6条 管理責任者は、無線局の一部設備の管理運用の業務を総括し、無線従事者を指揮監督する。

2 管理責任者は、次の各号に掲げる者をもって充て、当該各号に掲げる設備の管理運用の業務を総括する。

(1) 警防課長 親局設備

(2) 危機管理課長 遠隔制御設備、子局設備及び中継局設備

(無線従事者の配置及び養成等)

第7条 管理責任者は、電波法(昭和25年法律第131号)第2条第6号に定める無線従事者を無線機の操作に当たらせるとともに、担当課の職員を指導して、無線局の運用につき適正を期さなければならない。

2 管理責任者は、無線局の運用体制に見合った員数だけ無線従事者を配置するものとする。

3 管理責任者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

4 管理責任者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

5 無線従事者は、電波法第40条第1項第1号から第4号までに掲げる資格を有する職員から管理責任者が指名する。

6 無線従事者は、無線設備の操作及び無線局業務日誌(様式第2号。以下「業務日誌」という。)の管理等を行う。

(通信の種類)

第8条 通信種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 緊急通信 非常災害時等(地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合)に人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う通信をいう。

(2) 一斉通信 同一事項について、2以上の相手方と同時に行う通信をいう。

(3) 試験通信 無線設備の保守点検等のために試験的に行う通信をいう。

(4) 普通通信 前3号に掲げる通信以外の通信をいう。

(通信の原則)

第9条 通信は、無線局を用いて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 必要のない無線通信を行わないこと。

(2) 使用する用語は、暗号、隠語を使用せず、できる限り簡潔明瞭であること。

(3) 通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにすること。

(4) 通信は正確に実施し、通信上の誤りが判明したときは、直ちに訂正すること。

(運用の時間)

第10条 無線局は、常時運用するものとする。

(通信事項)

第11条 施設による通信事項については、次の各号に定めるところによる。

(1) 大田市地域防災計画等に基づく災害対策に関する事項

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第3項に定められた事務に関する事項

(3) 通信訓練に関する事項

(4) 機器の保守点検及び電波伝搬の把握調査に関する事項

(5) 人命、その他特に緊急を要する重要な事項

(6) 住民の生活等に関する重要な事項

(7) その他市長が必要と認めた事項

(秘密の保持)

第12条 無線局の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(無線局の通信の方法等)

第13条 この規程に定めるもののほか、無線局の呼出しの方法、応答の方法その他通信の運用については、電波法に定めるところによる。

(通信体制)

第14条 総括管理者は、次に掲げる事項に該当するに至ったときは、管理責任者から各無線局の無線従事者に通信確保に必要な措置をとらせなければならない。

(1) 災害その他緊急の事態が発生し、又は発生のおそれがあると認められるとき。

(2) その他総括管理者が特に必要があると認めるとき。

(通信訓練の実施)

第15条 管理責任者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練を行うものとする。

2 通信訓練は、通信統制訓練及び住民への警報通報等の伝達訓練を重点として行うものとする。

(研修)

第16条 管理責任者は、無線従事者に対して電波法令並びにこの規程及び無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

(通信の制限)

第17条 管理責任者は、災害の発生その他の事由により必要があると認めるときは、普通通信を制限し、又は中止させることができる。

2 管理責任者は、前項の規定により通信を制限しようとするときは、制限の内容、開始時刻及び解除予定時刻その他必要な事項を無線従事者に指示するものとする。

(通信の記録)

第18条 管理責任者は、業務日誌を備え付け、通信の都度、無線従事者に必要な事項を記入させなければならない。

(備付け業務書類等の管理)

第19条 管理責任者は、次に掲げる業務書類等を備え付けなければならない。

(1) 電波法等関係法令に基づく業務書類

 免許状(無線局の有効期間中)

 免許申請書の添付書類 次期再免許まで(事項書、工事設計書及び図面)

 変更申請書及び届書の添付書類の写し(次期再免許まで)

 電波法令集 無線局の有効期間中(毎年度更新)

 業務日誌 2年間

 無線局業務日誌抄録の写し 2年間

 無線従事者選(解)任届の写し 無線局の有効期間中

 無線検査簿 無線局の有効期間中

 無線施設年次点検表 2年間

2 管理責任者又は無線従事者は、備付け業務書類等を次のとおり管理する。

(1) 免許状は、親局等の送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておくものとする。

(2) 業務書類は、本庁、消防署に備付け、管理保存しなければならない。

(3) 業務日誌は、管理責任者及び無線従事者の閲覧を受けるものとする。

(4) 無線従事者は、前号の業務日誌によって、毎年1月から12月までの期間中における所要事項を、無線局業務日誌抄録(様式第3号)に記入し、翌年1月末までに管理者を経て、中国総合通信局(以下「通信局」という。)へ提出しなければならない。

(5) 無線従事者選(解)任届(様式第4号)は、選任又は解任に係る変更があった都度、無線従事者全員を記載し、前号と同様に総務大臣へ届け出なければならない。

(6) 無線検査簿は、再免許後も従来のものを継続して備え付けるものとする。使用を終わったものは、次の定期検査まで保存する。

(無線設備の保守点検)

第20条 施設の正常な機能を確保するため、整備保全を行うとともに次の保守点検を行うものとする。

(1) 毎日点検

(2) 月次点検

(3) 年次点検(年1回以上)

(4) 臨時点検

2 保守点検の項目は、無線設備点検表(様式第5号)及び無線設備年次点検表(様式第6号)のとおりとする。

3 保守点検は、無線従事者が行う。ただし、必要に応じてこれを他に委託することができる。

4 臨時点検は、災害発生の予想される時期その他必要と認めた時に行うものとする。

5 保守点検の結果、異常を発見したときは、直ちに管理責任者に報告するものとする。

(故障及び混信、雑音等の報告)

第21条 無線従事者は、無線設備等に故障などの異常を発見したとき、又は、異常な混信若しくは雑音等を確認したときは、速やかにその状況を管理責任者に報告し、指示等を求めるものとする。

2 前項の報告を受けた管理責任者は、速やかに無線設備の修理及び混信雑音等の原因調査に努めるものとする。

(緊急通信の報告)

第22条 無線従事者が緊急通信を行うときは、速やかにその状況を管理責任者に報告し、指示等を求めるものとする。

(指示事項等の措置報告)

第23条 管理責任者は、自主点検における指示事項及び通信局が行う定期検査における指示又は勧告事項があったときは、速やかに必要な措置を行うとともに、指示事項について、無線検査簿の相当欄に措置状況を記入し、通信局局長に対しその措置状況を報告するものとする。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年訓令第26号)

この訓令は、平成29年11月29日から施行する。

(平成30年訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年訓令第1号)

この訓令は、令和4年3月14日から施行する。

別表(第3条関係)

設備

設置位置

設置施設の名称等

デジタル式固定系無線施設

親局設備

大田市大田町大田イ1番地1

大田消防署

遠隔制御設備

大田市大田町大田ロ1111番地

大田市役所危機管理課

子局設備

戸別受信設備

大田市大田町大田ロ1111番地

大田市役所危機管理課

大田市大田町大田ロ1111番地

大田市役所宿直室

大田市大田町吉永1428番地3

大田市立病院

大田市大田町大田ロ1451番地

大田総合体育館

大田市大田町大田イ590番地

大田小学校体育館

大田市大田町大田ロ656番地

第一中学校体育館

大田市川合町川合3025番地

川合小学校体育館

大田市久利町久利794番地2

久屋小学校体育館

大田市富山町山中1684番地

旧富山小学校体育館

大田市波根町15番地

朝波小学校体育館

大田市久手町刺鹿2585番地

久手小学校体育館

大田市久手町刺鹿522番地1

第二中学校体育館

大田市鳥井町鳥井417番地

鳥井小学校体育館

大田市長久町長久イ782番地

長久小学校体育館

大田市静間町548番地

静間小学校体育館

大田市五十猛町1518番地

五十猛小学校体育館

大田市三瓶町池田2242番地

池田小学校体育館

大田市三瓶町志学2065番地

志学小中学校体育館

大田市三瓶町多根イ934番地

北三瓶小中学校体育館

大田市大森町二32番地

大森小学校体育館

大田市水上町白坏140番地

高山小学校体育館

大田市水上町福原610番地

大田第三中学校体育館

大田市大代町大家281番地

旧大代小学校体育館

大田市温泉津町小浜イ486番地

温泉津支所

大田市温泉津町温泉津イ207番地

温泉津総合体育館

大田市温泉津町小浜イ280番地1

温泉津地区体育館

大田市温泉津町湯里1655番地

湯里地区体育館

大田市温泉津町福光ハ467番地1

温泉津小学校

大田市温泉津町福光イ310番地1

旧温泉津中学校

大田市温泉津町井田ロ255番地

井田地区体育館

大田市仁摩町仁万562番地3

仁摩支所

大田市仁摩町仁万176番地2

仁摩小学校

大田市仁摩町仁万387番地2

大田西中学校

大田市仁摩町仁万907番地

邇摩高等学校体育館

屋外拡声設備

大田市朝山町朝倉420番地1

朝山まちづくりセンター

大田市朝山町仙山931番地1

島津屋港

大田市朝山町朝倉1801番地3

山谷港

大田市朝山町朝倉1186番地2

大田市朝山町仙山529番地3

丸尾

大田市富山町山中1740番地

富山まちづくりセンター

大田市富山町才坂30番地3

本郷

大田市富山町下才坂(市道下才坂線用地内)

下才坂

大田市富山町神原597番地1

入石

大田市富山町山中655番地4

堀越

大田市波根町1751番地2

波根まちづくりセンター

大田市波根町字灘山2580番地2

灘山港

大田市波根町3334番地

波根東漁港

大田市久手町波根西1748番地

久手まちづくりセンター

大田市久手町波根西2987番地

柳瀬漁港

大田市久手町波根西2689番地

久手港

大田市久手町波根西911番地7

大西

大田市久手町刺鹿522番地1

刺鹿

大田市久手町刺鹿1945番地1

ロード銀山

大田市鳥井町鳥井412番地4

鳥井まちづくりセンター

大田市鳥井町鳥越721番地5

迫海岸

大田市鳥井町鳥井144番地2

鳥井漁港

大田市静間町430番地1

静間まちづくりセンター

大田市静間町548番地

静間小学校

大田市静間町2075番地

和江漁港

大田市静間町魚津595番地1

魚津漁港

大田市静間町1036番地1

大田市五十猛町1481番地2

五十猛まちづくりセンター

大田市五十猛町240番地5

逢浜海岸

大田市五十猛町1746番地2

五十猛

大田市五十猛町2105番地2

五十猛漁港

大田市三瓶町池田1887番地1

池田まちづくりセンター

大田市三瓶町池田1143番地

槇原

大田市三瓶町池田212番地1

池ノ原

大田市三瓶町池田2661番地3

野畑

大田市三瓶町池田3294番地

西の原

大田市三瓶町小屋原423番地

小屋原

大田市三瓶町志学イ149番地

加渕

大田市三瓶町志学ロ869番地1

志学

大田市三瓶町志学1969番地1

東の原

大田市三瓶町上山328番地6

上山

大田市三瓶町多根イ252番地1

多根

大田市三瓶町多根イ934番地

北三瓶小中学校

大田市三瓶町多根ロ248番地

長田

大田市三瓶町野城イ621番地

野城

大田市山口町山口6138番地1

北の原

大田市山口町山口1181番地1

北三瓶まちづくりセンター

大田市山口町佐津目136番地

佐津目

大田市川合町川合1247番地1

川合まちづくりセンター

大田市川合町川合1188番地2

吉永

大田市川合町川合2477番地1

浅原

大田市川合町忍原イ576番地

忍原

大田市大田町大田イ140番地2

大田まちづくりセンター

大田市大田町大田ロ1111番地

市役所庁舎

大田市大田町大田イ1番地1

大田消防庁舎

大田市大田町大田イ590番地

大田高校付近

大田市大田町大田イ1365番地1

小池

大田市大田町大田ロ650番地2

栄町

大田市久手町刺鹿2845番地1

新諸友

大田市長久町長久イ612番地1

長久まちづくりセンター

大田市長久町稲用(市道稲用田6号線用地内)

稲用

大田市長久町延里372番地10

延里

大田市久利町久利790番地1

久利まちづくりセンター

大田市久利町松代219番地1地先

松代

大田市久利町526番地3

行恒

大田市大屋町大屋198番地4

大屋下

大田市大屋町大国2903番地1

大屋まちづくりセンター

大田市大屋町鬼村195番地2

鬼村下

大田市大森町イ490番地

大森まちづくりセンター

大田市大森町イ815番地2

羅漢町

大田市大森町ホ285番地2

龍源寺間歩

大田市水上町白坏140番地

白坏

大田市水上町三久須21番地

水上まちづくりセンター

大田市水上町福原120番地4

福原中

大田市祖式町546番地1

祖式まちづくりセンター

大田市祖式町2432番地4

大原

大田市祖式町山中(市道山中本線用地内)

山中

大田市大代町大家1579番地

大代まちづくりセンター

大田市大代町大家(県道大田桜江線用地内)

大家

大田市大代町新屋363番地1

山田

大田市温泉津町小浜イ486番地

温泉津支所

大田市温泉津町温泉津イ578番地3

日祖

大田市温泉津町温泉津イ387番地

沖泊

大田市温泉津町温泉津イ794番地1

温泉津港

大田市温泉津町温泉津イ556番地3

松山

大田市温泉津町温泉津ロ80番地

法泉町

大田市温泉津町小浜イ156番地

小浜

大田市温泉津町小浜イ529番地11

小浜西

大田市温泉津町上村94番地1

下谷

大田市温泉津町上村262番地2

熊谷

大田市温泉津町湯里491番地

湯港

大田市温泉津町湯里1451番地1

清水

大田市温泉津町湯里1718番地11

湯里

大田市温泉津町湯里2435番地3

野田

大田市温泉津町湯里2753番地1

中村地

大田市温泉津町湯里3679番地

西垣内

大田市温泉津町西田601番地4

西田

大田市温泉津町福光イ172番地2

大田市温泉津町福光イ544番地25

釜野

大田市温泉津町福光ハ467番地1

福波まちづくりセンター

大田市温泉津町福光ハ707番地

湊東

大田市温泉津町福光ハ1621番地82

福光海岸付近

大田市温泉津町今浦ハ1236番地

今浦

大田市温泉津町吉浦686番地

吉浦

大田市温泉津町井田イ426番地2

隅田

大田市温泉津町井田ロ255番地

井田まちづくりセンター

大田市温泉津町福田イ428番地1

殿村

大田市温泉津町福田ハ456番地6

横道

大田市温泉津町荻村218番地

萩村

大田市仁摩町仁万562番地3

仁摩支所

大田市仁摩町仁万387番地2

大田西中学校

大田市仁摩町仁万1947番地2

仁万港

大田市仁摩町仁万1985番地27

立目

大田市仁摩町宅野79番地

宅野まちづくりセンター

大田市仁摩町宅野725番地2

大原

大田市仁摩町宅野1314番地

波啼寺

大田市仁摩町大国388番地1

宮村

大田市仁摩町大国1269番地

大国まちづくりセンター

大田市仁摩町大国2175番地

上野

大田市仁摩町馬路146番地3

神畑

大田市仁摩町馬路(市道友線敷地内)

大田市仁摩町馬路474番地1

馬路地内満行寺付近

大田市仁摩町馬路1194番地

神子路

大田市仁摩町馬路1737番地6

馬路まちづくりセンター

中継局設備

大田市温泉津町湯里3549番地11

NTT高山中継局付近

大田市朝山町仙山1007番地

島津屋港

大田市三瓶町志学2075番地1

消防三瓶出張所

大田市山口町山口1097番地

佐津目

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大田市防災行政無線通信施設管理運用規程

平成26年3月31日 訓令第8号

(令和4年3月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 災害対策
沿革情報
平成26年3月31日 訓令第8号
平成27年3月31日 訓令第3号
平成29年11月29日 訓令第26号
平成30年3月29日 訓令第3号
令和4年3月14日 訓令第1号