(目的)

第1条　この要綱は、有害鳥獣により農林作物の被害を受けたことにより、これを捕獲するため組織された3名以上の団体に対し、市が大田市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年大田市条例第60号)第7条及びこの要綱により、有害鳥獣駆除に必要な用具を無償で貸与(以下「貸与」という。)し、もって農林作物の被害を軽減し、農林業の振興を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において「有害鳥獣」とは、農林作物に被害を与える野生鳥獣をいう。

(貸与する用具)

第3条　貸与する用具は、次のとおりとする。

(貸与する用具の条件)

第4条　貸与する用具は、市の業務に支障のない範囲で貸与する。

(貸与の対象者)

第5条　貸与の対象者は、3名以上の集落協定組織、自治会その他の団体とする。

(貸与の申請)

第6条　用具の貸与を受けようとする者(以下「貸与申請団体」という。)は、大田市有害鳥獣捕獲用具貸与許可申請書(様式第1号)を市長に提出して許可を得なければならない。

(貸与の許可)

第7条　市長は、前条の規定による用具の貸与の許可をするときは、大田市有害鳥獣捕獲用具貸与許可決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、市長は、緊急やむを得ない事情があると認めるときは、当該許可の通知を口頭で行うことができるものとする。この場合において、市長は、事後速やかに書面等により貸与申請団体に通知をし、又は経緯を記録するものとする。

(貸与の不許可)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、用具の貸与を許可しないものとする。

(貸与の許可の取消等)

第9条　市長は、用具の貸与の許可後において次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、決定した許可を取り消し、又は許可の効力を一時停止することができる。

(貸与の期間及び申請の制限)

第10条　用具の貸与の期間は、貸与を受けた日の翌日から起算して連続した90日以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、30日以内の日数を貸与の期間に加算することができる。この場合において期限の日が市の休日となるときは、当該期限の日はその翌日とする。

(用具の返却)

第11条　被貸与団体は、貸与を受けた用具を返却するときは、大田市有害鳥獣捕獲用具貸与完了届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(用具の破損等の責)

第12条　被貸与団体が、当該用具を破損したときは、当該被貸与団体が責を負う。ただし、通常の使用による破損等が生じた場合はこの限りでない。

(諸問題の解決)

第13条　当該用具の貸与期間中に発生した諸問題については、被貸与団体が責任をもって解決にあたるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか大田市有害鳥獣捕獲用具の無償貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。