(目的)

第1条　この規程は、大田市立病院における防災管理の徹底を期し、もって火災予防その他の災害による人的、物的被害を最小限にとどめることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防災管理について必要な事項は別に定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(庁舎)

第3条　この規程において庁舎とは、大田市立病院の建物及び土地並びにこれらの附属設備をいう。

(防火管理組織)

第4条　災害防止について徹底を期するため、別表第1のとおり防火管理組織を定める。

(防災設備の配置及び点検)

第5条　防災設備の配置及び備付状況は、別表第3のとおりとする。

(非常持出)

第6条　重要文書又は貴重品は、非常の場合優先持出しができるよう「非常持出」の表示をしておくものとする。

(臨時火気の使用)

第7条　庁舎内において臨時に火気を使用する場合(ストーブ、ガス器具、電熱器具、その他)は、あらかじめ、火気使用承認申請書(様式第2号)を提出し、防火管理者の許可を受けなければならない。

(危険物の搬入等)

第8条　庁舎内に大量の危険物を搬入し、又は危険物関係施設等の新設、移転若しくは改修を必要とする場合は、あらかじめ防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用等の規制)

第9条　火災警報が発令された場合又は庁舎内若しくはその付近において火災発生の危険、人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨を院内全般に伝達し、火気使用の中止その他必要な措置を講ずるものとする。

(患者避難場所)

第10条　災害発生時の患者避難場所は、次のとおりとする。ただし、災害の状況により別に指定することがある。

(患者護送の区分)

第11条　担送患者には赤色の表示を、護送患者は黄色の表示を病室の入口に掲げるものとする。

(救護材料)

第12条　救護材料として次の材料を整備し、救護に万全を期するものとする。

(非常災害対策組織)

第13条　庁舎内又はその付近に火災その他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、別表第5による非常災害対策本部を設置する。

(非常災害対策計画)

第14条　本部長は、有事に際し、非常災害対策本部の活動を円滑にするため、連絡、非常持出その他必要な計画を定めるものとする。

(防火教育)

第15条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理に努めなければならない。

(防火訓練)

第16条　有事に際し被害を最小限度にとどめるため、次の基準により防火訓練を実施し、錬磨を図るものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、事業管理者が別に定める。