(趣旨)

第1条　この規程は、大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成26年大田市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給額、支給条件及び支給方法を定めるものとする。

(職員)

第2条　この規程において「職員」とは、条例第2条に規定する大田市病院事業職員をいう。

(給料表)

第3条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条　職員の職務の級は、管理者が別に定める基準に従い決定する。

(給料の支給)

第5条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、毎月20日に給料の月額を支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

(給料の支給方法)

第6条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員についてはその際給料を支給する。

(給料の調整額)

第7条　条例第4条の規定により給料の調整を行う職は、別表第6の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

(附則第7項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

第7条の2　附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する前条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「調整基本額」とあるのは、「調整基本額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(管理職手当)

第8条　条例第5条の規定による管理職手当の支給を受ける職員及びその職員に支給する管理職手当の支給区分は、別表第8の職名欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

(附則第7項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第8条の2　附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する前条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(初任給調整手当)

第9条　条例第6条第1項に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける医師及び医療職給料表(二)の適用を受ける薬剤師の職とする。

第10条　前条の規定により初任給調整手当を支給される職員のうち医師については、前条に規定する職に採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第12条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第12条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等を卒業した者にあっては、管理者の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第11条　前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している医師には、初任給調整手当は支給しない。

第12条　医師に対する初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日以降の期間の区分に応じた別表第10に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等を含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されているものとする。

第13条　第9条に規定する医師の職又は第10条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、管理者の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

第14条　第9条の規定により初任給調整手当を支給される職員のうち薬剤師については、薬剤師法(昭和35年法律第146号)第2条に規定する薬剤師免許を有している期間(薬剤師免許を受けた日からその日の属する年度の末日までの期間については、1年とする。)の区分に応じて別表第11に掲げる額を、採用の日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から支給する。

第15条　初任給調整手当は、第9条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(附則第7項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

第15条の2　附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第14条の規定の適用については、当分の間、第14条中「別表第11」とあるのは「別表第11の2」とする。

(扶養手当)

第16条　扶養手当の月額は条例第7条第2項第1号及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

第17条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族認定申請書(様式第1号)又は扶養親族等異動認定申請書(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

第18条　管理者は、前条の申請書を受理したときは、申請書記載の扶養親族が条例第7条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめた上、速やかに認定しなければならない。

第19条　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で第17条第1項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第20条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

第21条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当)

第22条　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

第23条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当)

第24条　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号いずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

第25条　条例第9条第1号の管理者が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(届出)

第26条　新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第27条　管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第28条　第26条第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、管理者が定める基準に従い、管理者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第29条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第26条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第30条　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第31条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(支給されない場合)

第32条　住居手当は、職員が第20条各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(通勤手当)

第33条　条例第10条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と在勤所との間を往復することをいう。

(届出)

第34条　職員は、新たに条例第10条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。同条の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第35条　管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第36条　条例第10条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

(通勤手当の額の算出基準)

第37条　通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第38条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、就業規程第4条から第7条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第39条　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交通の用具)

第40条　条例第10条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。

(支給日等)

第41条　通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第46条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第5条第1項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第34条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第42条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第34条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第43条　通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮した額を返納させるものとする。

(支給単位期間)

第44条　この規程において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)とする。

第45条　支給単位期間は、第42条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第46条　条例第10条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第47条　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(単身赴任手当)

第48条　単身赴任手当の月額は、30,000円(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。

第49条　条例第11条第1項及び第2項の管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第50条　条例第11条第1項本文及びただし書並びに第2項の管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(権衡職員の範囲等)

第51条　条例第11条第2項の管理者が定める者とは、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第1条に規定する土地開発公社、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他管理者がこれらに準ずる法人であると認めるものに使用される者であった者とする。

(支給の調整)

第52条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第53条　新たに条例第11条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第6号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第54条　管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第55条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第11条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第53条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第56条　管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第11条の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第57条　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第58条　単身赴任手当は、職員が第20条各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(特殊勤務手当)

第59条　特殊勤務手当の種類は次のとおりとし、別表第12に定める額を支給する。

第60条　前条の特殊勤務手当の支給範囲は、次の各号に定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第61条　時間外勤務手当は、勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(休日勤務手当)

第62条　休日勤務手当は、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を支給する。

(夜間勤務手当)

第63条　夜間勤務手当は、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を支給する。

第64条　削除

(宿日直手当)

第65条　宿日直手当は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる勤務について、それぞれ定める額を支給する。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、それぞれの額に100分の50を乗じて得た額を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第66条　条例第18条第1項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第8に掲げる支給区分欄の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第67条　条例第19条前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(第69条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第68条　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

第69条　次の各号のいずれかに該当する者には、条例第19条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(一時差止処分)

第70条　管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(一時差止処分に係る在職期間)

第71条　前2条(これらの規定を第77条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第72条　管理者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消)

第73条　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第74条　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第75条　条例第19条に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

(勤勉手当)

第76条　条例第20条前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日(条例第20条に規定する基準日をいう。以下同じ。)に在職する職員(次条第5項において準用する第69条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第77条　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第78条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第79条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

第80条　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

第81条　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

第82条　条例第20条に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

(医師人事評価に基づく勤勉手当)

第82条の2　医師人事評価に基づく勤勉手当の評価期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(端数計算)

第83条　第68条第1項の期末手当基礎額又は第77条第1項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給与の減額)

第84条　条例第22条の減額すべき給与額は、その給与期間分の給料に対応する額をそれぞれの次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、この規程に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(休職者の給与)

第85条　職員が公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

第86条　職員が専従許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、当該職員には、いかなる給与も支給しない。

(出向職員の給与の取扱い)

第87条　大田市職員の給与に関する条例(平成17年大田市条例第48号。以下「市給与条例」という。)別表第1行政職給料表の適用を受ける職員として採用された者で、当該職員から引き続き条例の適用を受ける職員となったものに対する給与は、この規程の規定にかかわらず、市給与条例の適用を受ける職員の例による。

(会計年度任用職員の給与)

第88条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与については、大田市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(令和元年大田市病院事業管理規程第24号)の規定の適用を受ける者の例による。

(施行期日等)

第1条　この規程は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第2条　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第3条　第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし第82条の次に1条を加える改正規定及び別表第15の次に2表を加える改正規定は、平成28年4月1日から、附則第6条の規定は平成31年1月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号級の調整)

第2条　平成27年4月1日(以下切替日という)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号級については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料切替えに伴う経過措置)

第3条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額から9,000円を減じた額に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

第4条　前条の規定による給料を支給される職員に関する大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第68条第4項(第77条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第68条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と大田市病院事業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年大田市病院事業管理規程第9号)附則第3条の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

第5条　切替日から平成30年3月31日までの間における給与規程第48条の規定については「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。

(平成31年1月1日における号級の調整)

第6条　平成27年1月1日において、給与規程第4条第4項の規程により昇給した職員その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員の平成31年1月1日における号級は、この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることになる号級の1号級上位の号級とする。

(施行期日等)

第1条　この規程は、平成28年3月17日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この規程は、平成28年12月21日から施行する。ただし、第78条の規定は平成29年1月1日、第16条から第19条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第3条　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この規程の規定による改正後の給与規程(以下この条において「改正後給与規程」という。)第16条第1項、第17条及び第18条の規定の適用については、同項中「条例第7条第2項第1号及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第7条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第17条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第7条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(施行期日等)

第1条　この規程は、平成29年12月21日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

第3条　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与規程第24条の規定により支給されていた住居手当の月額が500円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与規程第24条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を越えない範囲内で管理者が別に定める額。第2号において「旧手当額」という。)から500円を控除した額の住居手当を支給する。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(大田市病院事業職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される大田市病院事業職員の給与に関する規程第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第4条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。