(趣旨)

第1条　児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により市長の委任を受けて病院事業管理者が行う児童手当の受給資格の認定(以下「認定」という。)及び支給に関する事務の取扱いについては、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)によるもののほか、この規程に定めるところによる。

(認定者等)

第2条　認定をする者、認定に関する事務の取扱機関(以下「認定事務取扱機関」という。)及び児童手当の支給に関する事務の取扱機関は、次の表に掲げるとおりとする。

(請求書等の提出)

第3条　児童手当に関する請求又は届出をする者若しくは受給者(以下「請求者等」という。)は、児童手当に関する請求(届)書(以下「請求書等」という。)を認定事務取扱機関の長を経て認定者に提出しなければならない。

(認定事務の処理)

第4条　認定事務取扱機関の長は、前条の規定により請求書等の提出があったときは、次の各号に定めるところにより認定事務を処理するものとする。

(児童手当の支給)

第5条　児童手当は、法第8条第4項に定める支払期の月の20日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。