○大田市経営安定化対策資金信用保証料補助金交付要綱

平成27年3月20日

告示第26号

(趣旨)

第1条 原材料価格高騰等により利益率が減少している企業等や売上が減少している企業等を支援するため、島根県中小企業制度融資の経営安定化対策資金(以下「対策資金」という。)を利用する大田市内の中小企業者等が当該融資に係る島根県信用保証協会に支払う信用保証料の一部を補助する信用保証料補助金(以下「補助金」という。)については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条 補助の対象とする融資制度等は、次のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

補助の対象とする指定融資制度

島根県中小企業制度融資の経営安定化対策資金

補助対象者

①一般枠

対策資金の認定を受けた者であって、大田市内に本店又は本拠を有する者。(市税を滞納していない者に限る。)

ただし、市設備投資円滑化事業補助金との併用はできない。

②セーフティネット資金枠

上記①一般枠の補助対象者で、併せて島根県中小企業制度融資要綱第3条第5号から第7号の規定に基づき指定された市内の指定再生手続開始申立等事業者、指定事業活動制限事業者、指定地域に対して、セーフティネット資金の融資対象者としての要件を満たし融資を受けることができる者

ただし、指定期間内に補助対象となった者に限る。

補助交付の対象である事業の内容

対策資金を利用する大田市の中小企業者等が、島根県信用保証協会(以下「信用保証協会」という。)に対し支払う当該融資に係る信用保証料。

補助対象経費の範囲

①一般枠

信用保証料の35%相当額

ただし、セーフティネット資金枠がある場合は、セーフティネット資金枠の対象となる信用保証料を除いた額の35%相当額

②セーフティネット資金枠

融資額に対して債権額又は月商1ヶ月分の占める割合分の信用保証料の100%相当額

補助率

①一般枠

補助対象経費の2/3以内(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)

②セーフティネット資金枠

補助対象経費の1/2以内(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)

補助限度額

①一般枠

一事業者当たり300,000円とする。(ただし、既に交付決定を行った補助金(過年度も含む。)がある場合は、その補助金額を差し引いた額とする。)

②セーフティネット資金枠

一事業者当たり1,000,000円とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、対策資金の融資を受けた後速やかに、大田市経営安定化対策資金信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 島根県信用保証協会が発行した信用保証料受入証明書

(2) 大田市の滞納のない証明書

(3) 債権額等の確認できる書類(セーフティネット資金枠に該当する場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、その交付を決定するとともに交付額を確定し、当該補助申請者に対して、大田市経営安定化対策資金信用保証料補助金交付決定・確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第5条 前条の規定による通知を受けた者は、速やかに大田市経営安定化対策資金信用保証料補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の返還)

第6条 補助金の交付を受けた者は、繰上償還等により支払った信用保証料が返戻された場合は、当該返戻に係る補助金相当額を市長に返還しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年告示第49号)

この告示は、平成28年3月31日から施行する。

附 則(平成29年告示第52号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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大田市経営安定化対策資金信用保証料補助金交付要綱

平成27年3月20日 告示第26号

(平成29年4月1日施行)