(1)　土地の取得に要する費用

(2)　設計その他工事に伴う事務に要する費用

(3)　既存建物の買収に要する費用

(4)　その他、整備費として適当と認められない費用

(1)　事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　事業を中止又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について取得財産等管理台帳(様式第1号)を備えるものとし、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(5)　取得財産等のうち、規則第19条第2号及び第3号の規定により市長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は増加価格が単価30万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

(6)　補助事業者は、取得財産等を処分しようするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(7)　市長の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合には、収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8)　事業に係る関係書類の保存については、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合は、仕入控除税額報告書(様式第2号)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税等の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合には、消費税等仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(10)　建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(11)　事業を行うために締結する契約については、競争性を確保しなければならない。

(12)　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。

(13)　補助事業者は、この補助金の交付と対象経費を重複して他の国、県又は市の補助金の交付を受けてはならない。

(14)　事業者は、市長の指示があったときは、補助事業等の遂行の状況に関して市長に報告しなければならない。