○大田市木のある暮らし普及啓発事業補助金交付要綱

平成27年3月27日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、木質バイオマス燃料の利用を促進し、もって地球温暖化の防止に資するため、団体が自主的に行う木質バイオマス燃料を活用した暮らしの普及啓発活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「団体」とは、原則として5人以上の市内の団体及び市民グループとする。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる木質バイオマス燃料を活用した暮らしの普及啓発活動は、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 木質バイオマス燃料を活用した暮らしに関する普及啓発活動

(2) その他市長が必要と認めた普及啓発活動

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、補助の対象としない。

(1) 実施する普及啓発活動に対し、市から別に補助金等が支出される場合

(2) 市が主催する事業

(3) 営利を目的とする事業

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費は、前条第1項各号に掲げる事業に要する経費とする。ただし、団体の運営費、施設整備費、食料費及び備品購入に係る経費は除く。

(補助額等)

第5条 団体に対する補助金の額は、補助対象事業に要する経費の10分の10とする。ただし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。

2 補助限度額は、1団体当たり10万円とする。

3 補助対象期間は、普及啓発活動に着手した年度内とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、木のある暮らし普及啓発事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、大田市木のある暮らし普及啓発事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第8条 前条の規定により、補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、事業内容を変更し、又は事業を中止する場合には、変更・中止承認申請書(様式第3号)により、市長の承認を得なければならない。ただし、内容の変更が軽微なものについては、この限りでない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第4号)を、当該事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助金交付の決定に係る市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条に規定する事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、大田市木のある暮らし普及啓発事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第11条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しては、その決定を取消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成30年3月31日に限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大田市木のある暮らし普及啓発事業補助金交付要綱

平成27年3月27日 告示第59号

(平成27年4月1日施行)