○大田市学校運営協議会設置規則

平成27年3月27日

教育委員会規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5の規定に基づき、大田市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における学校運営協議会(以下「協議会」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(趣旨)

第2条 協議会は、学校運営に関して大田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、地域住民及び保護者(以下「地域住民等」という。)の学校運営への参画の促進や連携強化を進めることにより、学校と地域住民等と信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(指定)

第3条 協議会を置く学校は、教育委員会が指定する。

2 指定を受けようとする学校の校長は、大田市学校運営協議会設置校指定申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、当該学校が前条の目的が達成できると認める場合には、当該学校を協議会を設置する学校として指定し、その旨を指定書(様式第2号)により通知する。

4 前項の規定による指定の期間は3年とし、再指定することができる。

(所掌事項等)

第4条 前条第3項の指定を受けた学校(以下「指定学校」という。)の校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 教育課程の編成に関すること

(2) 学校経営計画に関すること

(3) 学校予算の編成及び執行に関すること

(4) 指定学校と地域住民等との連携に関すること

(5) その他校長が必要と認める事項

2 指定学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。

(意見の申し出)

第5条 協議会は、当該指定学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

(委員の任命)

第6条 協議会の委員は15名以内とし、次の各号に掲げる者で校長が推薦するもののうちから、教育委員会が任命する。

(1) 当該指定学校の児童又は生徒の保護者

(2) 当該学校の所在する地域の住民

(3) 当該指定学校の校長

(4) 当該指定学校の教職員

(5) 識見を有する者

(6) 関係行政機関の職員

(7) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が認める者

2 校長は、前項の規定により推薦するときは、大田市学校運営協議会委員推薦書により行わなければならない。

3 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

(守秘義務等)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) その他、協議会及び指定学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。

(任期)

第8条 委員の任期は第3条の指定を受けた期間とし、再任を妨げない。

2 第6条第3項により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定学校の指定の期間が満了したとき又はその指定が取り消されたときは、委員はその身分を失う。

(会長及び副会長)

第9条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第10条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5 会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。

(会議の公開)

第11条 会議は、特別の事情により、協議会が必要と認めた場合を除き公開する。

2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(研修等)

第12条 教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任、並びに委員の役割及び責任等について、正しい理解を得るため必要な研修等を行うものとする。

(指導及び助言)

第13条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

2 教育委員会及び指定学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、必要な情報提供に努めなければならない。

(指定の取り消し)

第14条 教育委員会は、前条による指導及び助言にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、学校の指定を取り消さなければならない。

(1) 協議会としての活動に実態がないと認められる場合

(2) 協議会としての合意形成が行えないと認められる場合

(3) その他、学校の運営に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合

2 指定の取り消しに当たっては、教育委員会は事前に校長と連携して協議会に対し必要な指導、助言を行い運営改善に努めなければならない。

3 教育委員会は、学校の指定を取り消す場合には、取消事由を明示した書面を交付しなければならない。

(委員の解任)

第15条 教育委員会は、本人から辞任の申出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。

(1) 第7条の義務に違反したとき

(2) 委員が心身の故障のため職務を遂行することができないとき

(3) その他、解任に相当する事由が認められるとき

2 校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときには、直ちに教育委員会へ報告しなければならない。

3 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

(運営に関する評価と情報提供)

第16条 協議会は、学校の運営状況等について毎年度1回以上の評価を行うものとする。

2 協議会は、地域住民等に対して、積極的に活動状況を公開するなど情報提供に努めなければならない。

(運営等)

第17条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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大田市学校運営協議会設置規則

平成27年3月27日 教育委員会規則第2号

(平成27年4月1日施行)