○大田市産業体験者定着支援事業補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第82号の3

(目的)

第1条 この要綱は、市内において産業体験を行う者に対し、その生活に要する費用の一部を補助することにより、産業体験を通した定住を促進することを目的とし、その補助金の交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(1) 産業体験 農林水産業、伝統工芸、介護分野等の産業に試験的に従事することをいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、公益財団法人ふるさと島根定住財団が実施するUIターンしまね産業体験事業による産業体験者助成金(以下「財団助成金」という。)の交付を受けた者のうち、引き続き大田市において同業種の産業体験を行うもので、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 大田市に住所を有する者

(2) 大田市税等を滞納していない者

(補助対象期間)

第4条 補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、財団助成金の助成対象期間が1年を経過する月の翌月から、引き続き継続して、同業種の産業体験を行う期間とし、3か月以上2年以内とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、別表のとおりとする。補助金の総額については、予算の範囲内とする。

2 補助対象者が、既に大田市に住所を有する父母若しくは祖父母の住居に同居する場合、又は体験の受入先の代表若しくは事業主が2親等以内の親族の場合の補助金の額は、別表の補助金額に2分の1を乗じた額とする。

3 前2項のほか、中学生以下の子と同居する場合には、1世帯あたり3万円を加算して交付するものとする。

4 前2項の規定は、体験期間中に新たに要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、同項の要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市産業体験者定着支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 大田市税等収納状況確認承諾書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 補助対象期間が複数年度にわたる場合は、年度ごとに前項に準じて交付申請を行わなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、大田市産業体験者定着支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を請求しようとするときは、産業体験開始後、3か月毎及び産業体験終了時又は交付決定のあった年度の3月末にそれまでの産業体験実績に基づき、大田市産業体験者定着支援事業補助金交付請求書(様式第3号)に市長が必要とする書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の交付請求書により補助事業の内容に適合すると認めるときは、交付通知書(様式第4号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(報告、検査及び指示)

第9条 補助事業者は、産業体験終了時に終了報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め、検査し、又は指示することができる。

(事業の中止)

第10条 補助事業者が、止むを得ず産業体験を体験期間途中で中止する場合につても、体験実績に基づき交付請求及び終了報告を行うこととし、市長は、その内容を確認のうえ、補助金の交付するものとする。なお、月の途中で産業体験を中止した場合は、その月以降の補助金は支給しないものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(3) 心身の故障その他の事情により産業体験を終了したとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は前条第1項第1号及び第2号の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第6条に規定する補助金交付申請を行ったものについては、第4条に規定する補助の対象期間の末日まで、なおその効力を有する。

附 則(平成28年告示第33号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成30年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の大田市産業体験者定着支援事業補助金交付要綱第5条の規定及び別表は、平成30年4月1日以後に最初の交付申請をした者について適用し、同日前に最初の交付申請をした者については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

区分

補助金額(月額)

引き続き財団助成金の交付を受ける者

9万円から財団助成金の助成期間が1年を経過した月の財団助成金の額を差し引いた額

引き続き財団助成金の交付を受けない者

9万円

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大田市産業体験者定着支援事業補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第82号の3

(平成30年4月1日施行)