○大田市産業人材スキルアップ事業補助金交付要綱

平成27年5月20日

告示第99号

(趣旨)

第1条 市は、優れた産業人材の育成と確保に貢献するため、大田市内の事業者等が計画的に業務に必要な資格等を取得したことを条件に、資格等取得のための研修等及びその資格試験等の受験に係る経費に対し、予算の範囲内で大田市産業人材スキルアップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、以下に定めるところによる。

(1) 事業者等 市内に事業所又は本拠を有する事業者、NPO法人又は協同組合等をいう。ただし、市税を滞納している者を除く。

(2) 資格等 販路や業務の拡大又は異業種への参入等のために取得する国家資格、公的資格、それに準じた資格とその証明書、又は大田商工会議所、銀の道商工会が主催又は推奨する講座とその修了証。ただし、運転免許証は除く。

(3) 研修等 資格試験等を受験するために受講した研修、セミナー、講習会

(補助の対象)

第3条 補助の対象は、資格等取得に必要な研修等の受講料とその資格試験等の受験料とする。

2 補助対象となる経費、補助率及び補助限度額は次の表に定めるとおりとする。

補助対象となる経費

補助率

補助限度額

2万円以上の研修等受講料、受験料

補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)

10万円

3 同一事業者等に対する補助は、同一年度において補助限度額に達するまで申請できるものとする。

(補助金交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者等(以下「申請者」という。)は、対象となる研修及びその資格試験等を受験する前に、産業人材スキルアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる資料を添えて提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 事業収支予算書(様式第3号)

(3) 市税等の滞納のない証明

(4) その他市長が必要と認める書類

2 資格等取得のための研修等の内容により、やむを得ず複数年度にわたり実施する必要がある場合(以下「複数年度実施の場合」という。)は、事業が完了する年度に補助金交付申請を行うものとする。

(事業実施の承認)

第5条 複数年度実施の場合は、申請者は事業実施前にあらかじめ産業人材スキルアップ事業実施承認申請書(様式第4号)に前条第1項(第3号を除く。)に掲げる資料を添えて提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する事業実施承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、第6条の規定に相当する計画であると認めたときは、産業人材スキルアップ事業実施承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。ただし、この承認通知は補助金の交付を担保するものではない。

(補助対象期間)

第6条 補助対象期間は、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を実施した年度内(複数年度実施の場合は、必要な実施期間)とする。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、第4条に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、産業人材スキルアップ事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、又は資格等の取得がならなかった等により中止する場合には、産業人材スキルアップ事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、産業人材スキルアップ事業補助金変更等承認通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3 複数年度実施の場合で、計画に変更があった場合は、前2項の規定を準用する。

(完了報告)

第9条 補助事業者は補助事業が完了したときは、産業人材スキルアップ事業完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金交付の決定に係る市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(1) 事業収支精算書(様式第10号)

(2) 資格等を取得したことがわかるもの

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は、その返還を求めることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年5月20日から施行する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

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大田市産業人材スキルアップ事業補助金交付要綱

平成27年5月20日 告示第99号

(平成27年5月20日施行)