(趣旨)

第1条　この要綱は、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進に寄与するため、太陽熱利用システムを設置する者に対し、予算の範囲内においてその設置費用の一部を補助することについて、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備)

第2条　大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる太陽熱利用システム(以下「補助対象設備」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次表に掲げる要件をいずれも満たすものとする。ただし、この要綱による補助金の交付を受けた者は、同一年度内において再度の補助金申請を行うことはできない。

(補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金額は、次表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象に係る設置工事の着工前に大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金実績報告書(様式第3号)を、当該補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第9条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しては、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(取得財産の管理)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助対象設備を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間、最良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿ってその適正な運用を図らなければならない。

(報告)

第12条　この要綱により補助金の交付を受けた者は、補助対象設備を稼働した翌月から2年間、補助対象設備の運転等に係る稼働状況について市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。