(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第3号、様式第3号の2、様式第3号の3)とする。

(認定の決定の通知等)

第6条　法第20条第4項の規定による通知は教育・保育給付認定(変更)決定通知書(様式第4号)により、支給認定証の交付は支給認定証(様式第4号の2)により、行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(様式第6号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額(保育料)決定通知書(様式第7号)により、特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(様式第8号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定現況届(様式第9号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者及び特定教育・保育施設等に対し利用者負担額(保育料)変更通知書(様式第10号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第12条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定変更申請書兼変更届(様式第11号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定(変更)決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第14条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定(変更)決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第15条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更申請書兼変更届(様式第11号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第14号)とする。

(利用者負担額)

第18条　法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額及び同項第4号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下これらを「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は令第4条から第6条まで及び第9条から第12条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定子ども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

(複数の教育・保育給付認定子ども等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第19条　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。次項において同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第19条の2　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、当該特定教育・保育等に係る市町村民税所得割合算額(令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。以下同じ。)が77,101円未満(満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等にあっては、57,700円未満)であるときは、第18条及び前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。ただし、その額に百円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。

(第3子以降保育料軽減事業に係る利用者負担額の特例)

第19条の3　第3子(教育・保育給付認定保護者の出生順位が3番目の子をいう。)以降の負担額算定基準子どもが特定教育・保育施設等を利用する場合の満三歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額は、第18条の規定にかかわらず、零とする。

(第1子・第2子に係る保育料軽減事業に係る利用者負担額の特例)

第19条の4　第1子又は第2子(教育・保育給付認定保護者の世帯における出生順位が1番目又は2番目の子をいう。次条において同じ。)である特定満三歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。)及び満三歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、当該特定教育・保育等に係る市町村民税所得割合算額が97,000円未満であるときは、第18条、第19条及び第19条の2の規定にかかわらず、第18条、第19条及び第19条の2の規定により算定される額に3分の2を乗じて得た額(その額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

第19条の5　第1子又は第2子である特定満三歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。)及び満三歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、当該特定教育・保育等に係る市町村民税所得割合算額が97,000円以上169,000円未満であるときは、第18条、第19条及び第19条の2の規定にかかわらず、第18条、第19条及び第19条の2の規定により算定される額に6分の5を乗じて得た額(その額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第20条　令第24条第2項に規定する事由のあった満三歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額(その額に十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第21条　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、第30条第2項第1号及び同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請等)

第22条　法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第15号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)、特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。第36条において同じ。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第23条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書により行うこととし、様式は別に定める。

(確認の申請)

第24条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第18号)とする。

(確認の通知)

第25条　市長は、前条の規定による申請に基づき確認をしたときは、特定教育・保育施設確認通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(確認の変更の申請)

第26条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第20号)とする。

(変更の届出等)

第27条　法第35条第1項の規定による届出は、住所等変更届(様式第21号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第28条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第29条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第24号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第30条　法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第26号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第31条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第28号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第32条　第30条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第33条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第29号)とする。

(確認の通知)

第34条　市長は、前条の規定による申請に基づき確認をしたときは、特定地域型保育事業者確認通知書(様式第30号)により申請者に通知するものとする。

(確認の変更の申請)

第35条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第31号)とする。

(変更の届出等)

第36条　法第47条第1項の規定による届出は、名称等変更届(様式第32号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第37条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第38条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第24号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第39条　法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第26号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第40条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第28号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第41条　第31条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第42条　府令第46条第1項又は第3項の届書は、業務管理体制届(様式第34号)とする。ただし、法第55条第4項の規定により市長に届出を行う場合の届書は、同様式と異なる様式によることができる。

(報告等)

第43条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第36号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第44条　法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第38号)により行うものとする。

(その他)

第45条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　第18条から第20条までの規定は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額(次項において「特定保育所保育料の額」という。)について準用する。この場合において、第18条中「次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)に掲げる教育・保育給付認定保護者(教育・保育給付認定子ども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)の扶養義務者から当該額を徴収する場合にあっては、扶養義務者。以下この条から第19条の5まで及び別表において同じ。)」と、「第4条から第6条まで及び第9条から第12条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定子どもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するもの」とあるのは「第4条第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第3条　法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、零とする。

第4条　法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額、同項第2号イ(2)の市町村が定める額、同号ロ(2)の市町村が定める額、同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の275を乗じて得た額とする。

第5条　法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。