○大田市地域公共交通協議会補助金交付要綱

平成27年6月30日

告示第117号

(趣旨)

第1条 大田市の公共交通事業の推進並びに住みたい地域、住みよい地域を支える持続可能な公共交通体系の構築を図り、もって地域振興に寄与することを目的として、大田市地域公共交通協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条 補助対象経費は、大田市地域公共交通協議会(以下「協議会」という。)が実施する会議の運営、調査、計画の策定、運行事業等に要する経費とし、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第3条 補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとするものは、大田市地域公共交通協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があった場合は、関係書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、大田市地域公共交通協議会補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条 協議会は、補助金交付の決定を受けた後、速やかに大田市地域公共交通協議会補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条 協議会は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに大田市地域公共交通協議会補助金実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条 市長は次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 当該年度において、交付した補助金を含む会計に余剰金が生じたとき。

(3) この要綱の規程に反したとき。

(その他の事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年6月30日から施行する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

画像

画像

画像

画像

大田市地域公共交通協議会補助金交付要綱

平成27年6月30日 告示第117号

(平成27年6月30日施行)