○大田市認知症地域支援推進員等設置事業実施要綱

平成27年7月31日

告示第124号の2

(目的及び設置)

第1条 地域における医療及び介護等の連携強化、並びに認知症の者及びその家族(以下「認知症の者等」という。)に対する支援体制の強化を図るため、大田市認知症地域支援推進員設置事業(以下「事業」という。)を実施する。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、大田市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると市長が認める法人その他の団体に事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 市並びに認知症に係る医療機関、介護サービス提供機関その他支援機関等との連携、調整に関すること

(2) 認知症の者等に対する適切な支援等の検討及び実施に関すること

(3) 前2号に掲げるもののほか、認知症の者等に対する支援について必要な事項に関すること

(認知症地域支援推進員)

第4条 市長又は委託を受けた者は、前条に規定する事業を円滑かつ効果的に実施するため、次の各号のいずれかの要件を満たす者のうちから認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置するものとする。

(1) 認知症の医療及び介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は介護福祉士

(2) 前号に掲げる者のほか、認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として市長が認めた者

(関係機関等との連携等)

第5条 市長は、事業の実施に当たり、本市以外の市町村その他関係機関等と連携及び協力し、認知症に係る支援体制の整備に努めるものとする。

2 市長は、推進員等の資質向上のため、その研修の機会の確保に努めることとする。

(秘密保持の義務)

第6条 事業に携わる従事者は、事業に関し知り得た個人情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

大田市認知症地域支援推進員等設置事業実施要綱

平成27年7月31日 告示第124号の2

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成27年7月31日 告示第124号の2