(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する日本型直接支払制度の創設により農業、農村の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、次に掲げる要綱及び要領に基づき、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金を市長が予算の範囲内で交付することに関し、大田市補助金交付規則(平成17年大田市規則45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の対象事業等)

第2条　この交付金の対象事業は大田市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画に基づいて実施する事業とする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようする者は、別表第1の事業名称ごとに、交付金(追加(又は減額))交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長が定める期限までに、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定に基づき交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更及び交付金額の変更)

第5条　申請者は事業計画を変更しようとする場合は、変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、交付金の額に増減を生じない軽微な変更の場合は、この限りではない。

(概算払)

第6条　市長は、必要と認めるときは、交付金の概算払をすることが出来る。

(実績報告)

第7条　申請者は事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に別表第2に定める関係書類を添付し、同様に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第8条　市長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、交付すべき交付金の額を確定し、交付金確定通知書(様式第6号)により交付対象者に通知するものとする。

(財産の管理)

第9条　申請者は本交付金により取得し、又は効用の増加した財産については、財産管理台帳(様式第7号)を整備し、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第10条　申請者は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(交付決定前の活動)

第11条　申請者は、交付金の交付決定前に事業に取り組む場合にあっては、対象活動期間中における交付決定を受けるまでの期間内に実施した活動において生じたあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で取り組むものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。