○大田市認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付要綱

平成27年10月22日

告示第142号

(目的)

第1条 認可外保育施設の入所に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するため、大田市認可外保育施設保育料軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 認可外保育施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定による届出をしていない、又は同条第4項の認可を受けていない保育施設であって、「認可外保育施設に対する指導監査の実施について」(平成13年3月29日付け雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「認可外保育施設指導監督の指針」を満たしている施設をいう。

(2) 保護者 法第6条に規定する保護者をいう。

(3) 扶養義務者 保護者以外の扶養義務者で家計の主宰者である者をいう。

(4) 保護者等 保護者及び扶養義務者をいう。

(5) 認可外保育施設保育料 認可外保育施設の設置者と保護者等との契約等により保護者等が支払うこととされている費用(入園料、延長保育料、保護者会費その他これに準ずる費用を除く、1日11時間以内の基本的な利用に要する費用に相当する額)をいう。

(6) 利用者負担基準額 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に規定する保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分に認定された場合に、大田市子ども子育て支援法施行細則(平成27年大田市規則第16号の2。以下「細則」という。)第18条に基づき算出する額をいう。

(7) 軽減後利用者負担額 子ども・子育て支援法施行規則に規定する保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分に認定された場合に、細則第19条から第19条の5までの規定に基づき算出する額をいう。

(8) 利用者負担基準限度額 利用者負担基準額の算出に際し、負担額算定基準額が397,000円以上あるとして、算出される利用者負担基準額をいう。

(対象児童)

第3条 この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号いずれにも該当するものとする。

(1) 児童の保護者等が、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第20条に規定する申請を大田市にした場合に、支援法第19条第1項第2号又は同項第3号の認定を受けることができる児童

(2) 前号の認定を受けたとした場合に、細則第19条から第19条の5までに規定する利用者負担額の特例に該当することとなる児童

(3) 認可外保育施設保育料が軽減後利用者負担額より高い額となる児童

(補助金額等)

第4条 補助金の額は、対象児童の認可外保育施設保育料(認可外保育施設保育料が利用者負担基準限度額より高い場合は、利用者負担基準限度額)から軽減後利用者負担額を差し引いた額とする。だだし、その額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。

2 前項の軽減後利用者負担額を算出する場合において、対象児童と同一世帯に認可外保育施設に入所している児童(以下「認可外保育施設入所児童」という。)があるときは、当該認可外保育施設入所児童を負担額算定基準子どもとして細則第19条の規定を適用する。

3 第1項の軽減後利用者負担額を算出する場合において、対象児童と同一世帯に当該対象児童の弟妹で、認可保育施設に入所している児童(以下「認可保育施設入所児童」という。)があるときは、当該対象児童を当該認可保育施設入所児童の弟妹として細則第19条の規定を適用する。

4 市長は、第1項の規定にかかわらず、対象児童の保護者等が大田市に納めるべき保育料等を滞納している場合は、補助をしないことができる。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号全ての書類を添付して、別に定める期日に提出しなければならない。

(1) 対象児童が第3条第1号及び第2号に該当することがわかる書類

(2) 保育料請求書等の認可外保育施設保育料の確定した額のわかる書類

2 前項の別に定める期日は、次の各号に定める月の認可外保育施設保育料ごとに当該各号に定める期日とする。

(1) 4月から8月までの認可外保育施設保育料 9月15日

(2) 9月から翌年3月までの認可外保育施設保育料 翌年3月末日

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに交付額を確定し、大田市認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付決定・確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、補助金額の変更のおそれがある場合は、交付決定のみを通知することができる。

(補助金の請求)

第7条 前条の決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、大田市認可外保育施設保育料軽減事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 市長は、補助金交付請求があったときは、書類審査の上、申請者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により補助金を交付するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は平成27年10月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。

3 大田市第3子以降保育所保育料無料化事業実施要綱(平成22年大田市告示第3号)、大田市第3子以降認可外保育施設等保育料軽減事業補助金交付要綱(平成22年大田市告示第4号)及び大田市第2子以降保育所保育料軽減事業実施要綱(平成25年大田市告示第13号)は廃止する。

附 則(平成28年告示第125号)

1 この告示は、平成28年10月7日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2 平成28年度における補助金の交付申請については、第5条第2項第1号中「9月15日」とあるのは「10月15日」とする。

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大田市認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付要綱

平成27年10月22日 告示第142号

(平成28年10月7日施行)