令和5年4月12日付けこ成環第5号「放課後児童健全育成事業」の実施についての別紙(以下「国事業実施要綱」という。)に規定する放課後児童健全育成事業

1　放課後児童健全育成事業

①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。)どおり放課後児童支援員(常勤職員に限る。)を2名以上配置した場合

※　常勤職員とは、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業を行う場所(以下「放課後児童健全育成事業所」という。)ごとに定める運営規程に記載されている「開所している日及び時間」のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員をいう。

(1)　年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア)　構成する児童の数が1～19人の支援の単位

4,313,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

(イ)　構成する児童の数が20～35人の支援の単位

6,552,000円－(36人－支援の単位を構成する児童数)×26,000円

(ウ)　構成する児童の数が36～45人の支援の単位

6,552,000円

(エ)　構成する児童の数が46～70人の支援の単位

6,552,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×75,000円

(オ)　構成する児童の数が71人以上の支援の単位

4,601,000円

イ　開所日数加算額(1支援の単位当たり年額)

(年間開所日数－250日)×26,000円(1日8時間以上開所する場合)

ウ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×26,000円

エ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(ア)　平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×671,000円

(イ)　長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間×302,000円

(2)　年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所(特例分)

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア)　構成する児童の数が20人以上の支援の単位

4,522,000円

(イ)　構成する児童の数が1～19人の支援の単位

3,102,000円

イ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×26,000円

ウ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×671,000円

②原則、設備運営基準どおり放課後児童支援員、補助員(以下「放課後児童支援員等」という。)を配置した場合

(1)　年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア)　構成する児童の数が1～19人の支援の単位

2,629,000円－(19人－支援の単位を構成する児童数)×29,000円

(イ)　構成する児童の数が20～35人の支援の単位

4,868,000円－(36人－支援の単位を構成する児童数)×26,000円

(ウ)　構成する児童の数が36～45人の支援の単位　4,868,000円

(エ)　構成する児童の数が46～70人の支援の単位

4,868,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×75,000円

(オ)　構成する児童の数が71人以上の支援の単位　2,917,000円

イ　開所日数加算額(1支援の単位当たり年額)

(年間開所日数－250日)×20,000円(1日8時間以上開所する場合)

ウ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×20,000円

エ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(ア)　平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×421,000円

(イ)　長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間×190,000円

(2)　年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所(特例分)

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア)　構成する児童の数が20人以上の支援の単位

3,185,000円

(イ)　構成する児童の数が1～19人の支援の単位

1,766,000円

イ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×20,000円

ウ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×421,000円

※　構成する児童の数が10人未満の支援の単位については、

・山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合

・実施している小学校区内において唯一の支援の単位である場合

・上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があるとこども家庭庁長官が認める場合のいずれかに該当するものについて補助対象とする。合わせて、過年度にこども家庭庁長官により補助を認められた支援の単位については、協議の上で承認した事由に該当する場合、引き続き補助対象とする。

※　事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

※　放課後児童支援員には、大田市放課後児童健全育成設事業の設備運営基準を定める条例第10条第3項各号のいずれかに該当する者であって、同条同項に規定する都道府県等が行う研修の修了を予定している者(職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから2年以内に研修を修了することを予定している者(以下「研修修了予定者」という。))を含む。なお、研修修了予定者についても、要件を満たす者は常勤職員に含めることとする。

国事業実施要綱に規定する放課後児童健全育成事業(1事業所当たり年額)

(1)　放課後児童クラブ設置促進事業

ア　国事業実施要綱別添2の3(1)③に定める事業を実施する場合　13,000,000円

イ　開所準備経費(礼金及び賃借料(開所前月分)。以下本項目において同じ。)を含まない場合(アを除く)　12,000,000円

ウ　開所準備経費を含む場合(アを除く)　12,600,000円

(2)　放課後児童クラブ環境改善事業

ア　国事業実施要綱別添2の3(2)③及び④に定める事業を実施する場合

(ア)　小学校の余裕教室を活用して放課後児童健全育成事業所を設置するとともに放課後子供教室と一体的に実施する場合　2,000,000円

(イ)　幼稚園、認定こども園等を活用する場合　5,000,000円

イ　開所準備経費を含まない場合(アを除く)　1,000,000円

ウ　開所準備経費を含む場合(アを除く)　1,600,000円

(3)　放課後児童クラブ障害児受入促進事業　1,000,000円

(4)　倉庫設備整備事業　3,000,000円

※金額は、1事業所当たり年額である。

※開所準備経費については当該年度に支払われたものに限る。

国事業実施要綱に規定する放課後児童支援員等処遇改善等事業(1支援の単位当たり年額)

(1)　家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置　1,678,000円

(2)　(1)の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、地域との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置　3,158,000円

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

国事業実施要綱に規定する障害児受入強化推進事業(1支援の単位当たり年額)

(1)　障害児を3人以上受け入れる場合

ア　障害児を3人以上5人以下受け入れる場合　2,059,000円

イ　障害児を6人以上8人以下受け入れる場合

(ア)　職員を1人配置　2,059,000円

(イ)　職員を2人以上配置　4.118,000円

ウ　障害児を9人以上受け入れる場合

(ア)　職員を1人配置　2,059,000円

(イ)　職員を2人配置　4,118,000円

(ウ)　職員を3人以上配置　6,117,000円

(2)　医療的ケア児を受け入れる場合

ア　看護職員等を配置　4,061,000円

イ　看護職員等が送迎支援等を実施　1,353,000円

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

国事業実施要綱に規定する小規模放課後児童クラブ支援事業

1支援の単位当たり年額　643,000円

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

国事業実施要綱に規定する放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業

要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を行う職員の配置

1事業所当たり年額　1,369,000円

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

国事業実施要綱に規定する放課後児童クラブ育成支援体制強化事業

遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要となる費用を補助

1支援の単位当たり年額　1,500,000円

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

国事業実施要綱に規定する放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業

放課後児童クラブが第三者評価機関による評価を受審するために必要となる費用を補助

1事業所当たり年額　300,000円

国事業実施要綱に規定する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

1支援の単位当たり年額(1)～(3)の合計額

(1)　放課後児童支援員を配置　対象職員1人当たり　131,000円

(2)　概ね経験年数5年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置　対象職員1人当たり　263,000円

(3)　(2)の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、事務所長(マネジメント)的立場にある者を配置　対象職員1人当たり　394,000円

※1支援の単位当たりの基準額は、919,000円を上限とする。

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。