○大田市訪問看護事業費補助金交付要綱

平成27年11月9日

告示第145号

(趣旨)

第1条 市は、島根県医療介護総合確保促進基金市町村支援事業実施要綱(平成27年10月9日医第763号)及び島根県医療介護総合確保促進基金市町村支援事業費補助金交付要綱(平成27年10月9日医第763号)に基づき島根県が交付する補助金を財源の一部として予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付については、大田市補助金交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、条件不利地域における訪問看護に取り組む訪問看護ステーションを支援することにより、在宅療養生活の継続が可能となる区域の拡大を図り、もって地域包括ケアシステムの構築に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条件不利地域 訪問看護ステーションからの距離や道路事情等の要因により、訪問看護が十分に行き届いていない区域として市長が認めたものをいう。

(2) 訪問看護ステーション 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項本文の指定を受けた事業者(法第71条第1項の規定により開設者が指定居宅サービス事業者とみなされた病院及び診療所を除く。)をいう。

(補助事業対象経費等)

第4条 この補助金の交付額は、別表の第2欄に定める対象経費と第3欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(交付の条件)

第5条 この補助金の交付の決定は、次に掲げる事項を条件として付する。

(1) 補助対象事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助対象事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 補助対象事業に係る証拠書類等の管理については、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿等及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(5) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、市長は報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(補助金の交付申請)

第6条 この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(1) 補助金を受けようとする者には、訪問看護事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(2) 前号の申請書を提出するに当たっては、事業実施主体において当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明確でない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

(事業内容の変更等の申請)

第7条 この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、前条に定める申請手続きに従い市長の定める日までに訪問看護事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(概算払)

第8条 この補助金は、市長が必要と認めた場合には概算払をすることができる。補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(実施状況の報告)

第9条 補助事業者は、訪問看護事業費補助金事業実施状況報告書(様式第6号)により毎月10日までに前月の事業の実績を、市長に報告しなければならない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、その都度事業の実施状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第10条 この補助金の実績報告は、次により行うものとする。

(1) 補助事業者は、実績報告を行おうとする場合には、訪問看護事業費補助金事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(2) 前号の実績報告書は、当該補助事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は事業完了年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(3) 第6条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1号の実績報告書を提出するに当たって第6条第2項ただし書に該当した各事業実施主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(4) 第6条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1号の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前号の規定により減額した各事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関して必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年11月9日から施行し、平成27年10月10日から適用する。

別表(第4条関係)

1 事業区分

2 対象経費

3 基準額

4 補助率

5 備考

訪問看護事業

条件不利地域に居住するサービス利用者に対して訪問看護を実施するための経費

訪問看護を実施した回数に500円を乗じて得た額

10分の10

交付額の上限は、予算の範囲内で市長が別に定める

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大田市訪問看護事業費補助金交付要綱

平成27年11月9日 告示第145号

(平成27年11月9日施行)