○大田市地域医療を守る活動を通じたまめネット普及啓発事業補助金交付要綱

平成27年11月18日

告示第150号

(趣旨)

第1条 市は、地域医療を守る活動を通じたまめネット普及啓発事業実施要綱(平成27年1月19日医第1152号)及び地域医療を守る活動を通じたまめネット普及啓発事業補助金交付要綱(平成27年1月19日医第1152号)に基づき島根県が交付する補助金を財源の一部として予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付については、大田市補助金交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、市内の団体等による地域医療を守っていくための活動に要する経費の一部を補助することにより、その活動を通じて島根県医療情報ネットワークまめネット(以下「まめネット」という。)への市民参加拡大を目的とする。

(補助事業者)

第3条 交付対象事業を実施できる者は、別表の第1欄に定める事業者とする。

(交付の対象)

第4条 この補助金は、別表の第2欄に定める対象経費と第3欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(交付の条件)

第5条 この補助金の交付の決定は、次に掲げる事項を条件として付する。

(1) 事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿等及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(5) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、市長は報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6) 補助事業者は、市長の指示があったときは、補助事業等の遂行の状況に関して市長に報告しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条 この補助金の交付申請は、次により行うものとする。

(1) 補助金を受けようとする者は、大田市地域医療を守るための普及啓発事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(2) 前号の申請書を提出するにあたっては、事業実施主体において当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明確でない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

(事業内容の変更等の申請)

第7条 補助事業者は、第5条第1号の規定により、市長の承認を受けようとするときは、前条に定める申請手続きに従い市長の定める日までに大田市地域医療を守るための普及啓発事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、交付決定額の範囲内で概算払により補助金を交付することができるものとする。補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条 この補助金の実績報告は、次により行うものとする。

(1) 補助事業者は、実績報告を行おうとする場合には、大田市地域医療を守るための普及啓発事業補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(2) 前号の実績報告書は、当該補助事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は事業完了年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(3) 第6条第2号ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1号の実績報告書を提出するに当たって第6条第2号ただし書に該当した各事業実施主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(4) 第6条第2号ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1号の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前号の規定により減額した各事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその部分について、返還することを命ずる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関して必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年11月18日から施行する。

別表(第3条及び第4条関係)

1 補助事業者

2 対象経費

3 基準額

4 補助率

5 備考

市内の団体(複数団体が協議会形式等により実施する場合を含む)

地域医療を守る活動を通じたまめネット普及啓発事業を行うために要する経費

1団体当たり250千円

10分の10

ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる

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大田市地域医療を守る活動を通じたまめネット普及啓発事業補助金交付要綱

平成27年11月18日 告示第150号

(平成27年11月18日施行)