○大田市地域医療・在宅医療に対する住民理解促進事業補助金交付要綱

平成27年12月15日

告示第156号

(趣旨)

第1条 市は、島根県医療介護総合確保促進基金市町村支援事業実施要綱(平成27年11月20日医第906号)及び島根県医療介護総合確保促進基金市町村支援事業費補助金交付要綱(平成27年11月20日医第906号)に基づき島根県が交付する補助金を財源の一部として予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、市内の医療関係者が新たに行う地域医療を支える取り組みに関する事業や在宅医療の重要性について市民の理解促進を図るための事業の実施について支援することにより、地域包括ケアシステムの構築に資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条 前条の医療関係者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第1条の5第1項に規定する病院

(2) 法第1条の5第2項に規定する診療所

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項本文の指定を受けた事業者(法第71条第1項の規定により開設者が指定居宅サービス事業者とみなされた病院及び診療所を除く。)をいう。

(4) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に基づく保健師、助産師、看護師及び准看護師の養成所

(補助対象経費等)

第4条 この補助金の交付額は、別表の第2欄に定める対象経費と第3欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(交付の条件)

第5条 この補助金の交付の決定は、次に掲げる事項を条件として付する。

(1) 事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(5) 事業により取得し、又は公用の増加した財産で単価が30万円以上の機械及び器具については、市長が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(6) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(7) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿等及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(8) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、市長は報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(補助金の交付申請)

第6条 この補助金の交付申請は、次により行うものとする。

(1) 補助金を受けようとする者は、地域医療・在宅医療に対する住民理解促進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(2) (1)の申請書を提出するにあたっては、事業実施主体において当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明確でない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

(事業内容の変更等の申請)

第7条 この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、前条に定める申請手続きに従い市長の定める日までに地域医療・在宅医療に対する住民理解促進事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(概算払)

第8条 この補助金は、市長が必要と認めた場合には概算払をすることができる。補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条 この補助金の実績報告は、次により行うものとする。

(1) 補助事業者は、実績報告を行おうとする場合には、地域医療・在宅医療に対する住民理解促進事業補助金事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(2) 前号の実績報告書は、当該補助事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。ただし、補助金の金額が概算払により交付された場合には、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月末日までに市長に提出する。

(3) 第6条第2号のただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1号の実績報告書を提出するに当たって第6条第2号のただし書に該当した各事業実施主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(4) 第6条第2号のただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1号の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前号の規定により減額した各事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関して必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年12月15日から施行し、平成27年11月20日から適用する。

別表(第4条関係)

1 事業区分

2 対象経費

3 基準額

4 補助率

5 備考

地域医療を支える取り組みに関する事業や在宅医療の重要性について市民の理解促進を図るための事業

市民の意識醸成を目的とした映像等広報媒体の制作及び放映

1事業所当たり300千円

10分の9

ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる

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大田市地域医療・在宅医療に対する住民理解促進事業補助金交付要綱

平成27年12月15日 告示第156号

(平成27年12月15日施行)