○大田市機構集積協力金交付要綱

平成27年12月25日

告示第165号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構を活用して農地集積に協力するものに対して予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条 協力金の交付対象となるものは、実施要綱(別記2)第4の1及び2、第5の1又は第6の1に規定する地域、農地所有者又は利用権を有する者(以下「農業者等」という。)とする。

(協力金の額)

第3条 農業者等への協力金の額は、別表のとおりとする。

(協力金の交付申請)

第4条 協力金の交付を受けようとする農業者等は、機構集積協力金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、適正と認めるときは、協力金の交付決定を行い、機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の交付決定に際しては、必要な条件を付すことができる。

(概算払)

第6条 市長は、必要と認めた場合は、協力金を概算払により交付することができる。

2 概算払により協力金の交付を受けようとする農業者等は、機構集積協力金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 農業者等は、事業完了の日から1か月を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日(協力金の全額が概算払により交付された場合にあっては翌年度の4月30日)までに、機構集積協力金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年12月25日から施行する。

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第3条関係)

地域集積協力金

貸付割合

協力金の額(千円/10a)

H27年度

H28及び29年度

H30年度

2割超5割以下

20

15

10

5割超8割以下

28

21

14

8割超

36

27

18

経営転換協力金

面積

協力金の額

0.5ha以下

30万円/戸

0.5ha超2.0ha以下

50万円/戸

2.0ha超

70万円/戸

耕作者集積協力金

協力金の額(千円/10a)

H27年度

H28及び29年度

H30年度

20

10

5

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大田市機構集積協力金交付要綱

平成27年12月25日 告示第165号

(平成27年12月25日施行)