○大田市多世代同居近居支援事業助成金交付要綱

平成28年3月24日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の定住人口の増加と子育ての負担軽減を図るため、多世代が市内で同居や近居する場合に、市が予算の範囲内において大田市多世代同居近居支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て世帯 助成金の交付の申請日において、同一世帯内で小学生以下の子ども(出産予定であることが母子健康手帳等で確認でき、出生後に同居する予定の子どもを含む。)と同居している親子世帯をいう。

(2) 子 子育て世帯の世帯主又はその配偶者をいう。

(3) 親 子のいずれかの二親等内の直系尊属で、子育て世帯と同居又は近居(以下「同居等」という。)するものをいう。

(4) 同居 子と親の世帯(以下「多世代世帯」という。)が市内の同一の住宅に転居し居住することをいう。

(5) 近居 多世代世帯それぞれの住宅の直線距離が2キロメートル以内に転居し居住するものをいう。

(6) 定住 永年又は5年以上にわたって居住する意思を持って住民登録をし、生活の本拠が市内であること。

(7) UIターン者 市外に転出し4年以上経過後に定住を目的として市内に転入した者又は市外出身者であって定住を目的として市内に住民登録を行ったもの。

(助成対象者)

第3条 助成金を受ける者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも適合する多世代世帯の子とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、多世代世帯が同居又は近居した日(以下「同居日等」という。)が平成28年4月1日から平成31年3月31日までであること。また、申請日において同居日等から1年以内であること。

(2) 多世代世帯が同居していたものが近居となったものでないこと。

(3) 多世代世帯の構成員の全員が過去にこの要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと。

(4) 多世代世帯の構成員の全員が過去に大田市空き家活用促進事業補助金交付要綱(平成23年大田市告示第47号)大田市定住奨励事業補助金交付要綱(平成22年大田市告示第32号)及び大田市新婚さん住まい応援事業(平成25年大田市告示第62号)に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(5) 多世代世帯の構成員の全員が、大田市税等を滞納していない者であること。

(6) 多世代世帯の構成員の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は4万円とする。

2 前項のほか、子のいずれかが転入日から起算して180日を経過する日までに同居等したUIターン者である場合には2万円を加算して交付するものとする。

(交付の申請)

第5条 助成金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市多世代同居近居支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 多世代世帯の構成員の全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの)

(2) (1)で子と親の親子関係を証明できない場合は、親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書等

(3) 大田市税等収納状況確認承諾書(様式第2号)

(4) 子育て世帯については、小学生以下の子どもが出産予定の子どものみである場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることが確認できる書類

(5) 住宅の位置図

(6) 誓約書(様式第3号)

(7) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理し、助成金を交付することが適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、当該申請者に大田市多世代同居近居支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金交付の条件等)

第7条 市長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 助成金の適正な執行を期するため、市長が助成金の交付申請その他の必要な事項についての確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。

(2) この告示及び関係法令を遵守すること。

(3) 助成金の交付決定後、大田市内において3年以上にわたり同居等すること。ただし、市長が承認する場合を除く。

(4) その他市長が助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めた条件

2 前項第3号に規定する市長が承認する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 療養、単身赴任などのため、転居又は転出が必要となった場合

(2) その他市長が必要と認める場合

(助成金の請求及び支払い)

第8条 助成金の交付決定を受けた者が、助成金の交付を受けようとするときは、大田市多世代同居近居支援事業助成金交付請求書(様式第5号)に助成金交付決定通知書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付の請求を受けた場合には、速やかに対象者に対して支払うものとする。

(決定の取消し)

第9条 市長は、第6条の規定により助成金の交付決定通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(3) 助成金交付の要件を満たさなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるほか、市長が特に必要と認めた場合。

(助成金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた助成金については、同日後もなお効力を有する。

附 則(平成29年告示第43号)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の大田市多世代同居近居支援事業助成金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後に補助金の申請を行う者について適用する。

附 則(平成29年告示第82号)

1 この告示は、平成29年7月1日から施行する。

2 この告示による改正後の大田市多世代同居近居支援事業助成金交付要綱の規定は、平成29年7月1日以後に補助金の申請を行う者について適用する。

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大田市多世代同居近居支援事業助成金交付要綱

平成28年3月24日 告示第36号

(平成29年7月1日施行)