(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定の事務に関し、法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、法の定めにあるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(事前審査)

第3条　法第34条第1項(第35条第2項において準用する場合を含む。)による建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「計画」という。)の認定若しくは法第36条第1項による計画の変更の認定(以下「計画認定」という。)又は法第41条第1項の規定による建築物のエネルギー消費性能に係る認定(以下「基準適合認定」という。)の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、認定を受けようとする計画又は建築物が、それぞれ誘導基準又は省エネ基準に適合していることについて、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める機関の技術的審査を受けることができる。

(市長が必要と認める図書等)

第4条　省令第23条第1項又は省令第30条第1項の規定により市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(市長が不要と認める図書)

第5条　省令第23条第3項又は省令第30条第3項の規定により市長が不要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(計画の通知)

第6条　法第35条第2項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事への通知は、計画通知書(様式第1号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書の正本及び副本を添えて行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条　計画認定を受けようとする申請者が、市長の認定を受ける前に、当該申請を取り下げるときは、取下げ届(様式第2号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第8条　計画認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)が、当該認定を受けた計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等(以下「省エネ建築物の新築等」という。)を取りやめようとするときは、取りやめる旨の申出書(様式第3号)の正本及び副本に、認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第9条　市長は、認定の申請に係る計画又は建築物が認定基準に適合しないことを認めたときは、認定しない旨の通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(工事完了等の報告)

第10条　認定建築主は、認定計画に基づく省エネ建築物の新築等の工事を完了したときは、工事を完了した旨の報告書(様式第5号)により認定計画に従って工事が行われた旨を市長に報告しなければならない。

(改善命令)

第11条　市長は、法第38条の規定により改善の命令をするときは、改善命令書(様式第7号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第12条　市長は、第8条の規定による申出があったときは、当該認定を取り消し、その旨を建築主に認定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(設計変更)

第13条　認定建築主は、当該認定計画の変更(法第36条第1項の規定により計画の変更の認定の申請を要するものを除く。)をしようとするときは、設計変更届(様式第10号)の正本1通及び副本1通に、当該変更に係る必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の証明)

第14条　認定建築主は、計画認定を受けた旨の証明が必要なときは、証明願(様式第11号)を提出し、証明を受けることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、計画又は建築物の認定等の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。