○大田市保育士さんいらっしゃい奨励金交付要綱

平成28年4月1日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市外在住の保育士資格を有する者が大田市に転入し、市内保育施設等に就労することを促進することにより、保育士不足による待機児童を解消し、また、本市への定住促進を図るため、予算の範囲内において保育士さんいらっしゃい奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育施設等 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所又は認可外保育施設である施設

(2) 定住 永住又は5年以上にわたって居住する意思を持って住民登録をし、生活の本拠が市内であること。

(3) Uターン者 市民であったものが市外に転出し2年以上経過後に定住を目的として再度市内に住民登録を行った者又は保育士資格等を取得するため、市内に住民登録をしたまま市外に居住し、2年以上経過後に定住を目的として再度市内に居住した者

(4) Iターン者 市外出身者が定住を目的として市内に住民登録を行った者

(5) 常勤職員 1日6時間以上かつ1月20日以上の勤務がある従業員

(6) 市内転居 市外から転入し、市内に住民登録を行うこと、又は保育士資格等を取得するため、市内に住民登録をしたまま市外に居住していた者が、再度市内に居住すること。

(奨励金の支給対象者)

第3条 この奨励金を支給できる者は、保育士の資格を有するUターン者又はIターン者であり、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 市内の保育施設等に常勤職員として新たに就労することが決定した者であること。

(2) 定住するために市内転居し、その転居の日(以下「転居日」という。)から90日以内に、前号に規定する保育施設等に就労する者、又は前号に規定する保育施設等に就労する日(以下「就労日」という。)から90日以内に定住するために市内転居した者であること。

(3) 転居日及び就労日が平成28年4月1日から平成31年3月31日までであること。

(4) 既に奨励金の交付を受けていないこと。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、1人あたり20万円とする。

(奨励金の申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者は、転居日又は就労日のいずれか遅い日から30日以内に、保育士さんいらっしゃい奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 就労先の保育施設等の施設長等が証明する就労証明書(様式第2号)

(2) 住民票の写し

(3) 保育士証の写し

(4) 誓約書(様式第3号)

(5) 市内に住民登録をしたまま市外に居住していた者にあっては、その事実を証明する書類

(奨励金の交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請書を受理し、奨励金を交付することが適当と認めたときは、大田市保育士さんいらっしゃい奨励金交付決定・確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(奨励金の請求及び支払)

第7条 奨励金の交付決定を受けた者が、奨励金の交付を受けようとするときは、大田市保育士さんいらっしゃい奨励金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により奨励金の交付の請求を受けた場合には、対象者に対して奨励金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第8条 市長は、第6条の規定により奨励金の交付・確定通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(3) 奨励金の支給日後、5年以内に市内の保育施設等を退職したとき、又は5年以内に市外へ転出したとき。ただし、本人の意思によらず雇用者の都合で解雇された場合及び災害その他やむを得ない理由により市長が認めたときは、この限りでない。

(奨励金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(帳簿の備付け)

第10条 市長は、保育士さんいらっしゃい奨励金交付台帳を作成し、備え付けるものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2 第3条第3号に規定する転居日又は就労日のいずれか早い日が平成28年1月3日から平成28年3月31日までである者については、転居日又は就労日のいずれか遅い日が平成28年4月1日以後である場合に限り、同号の要件を満たすものとみなす。

3 第3条第3号に規定する転居日又は就労日のいずれか遅い日が平成31年3月10日から平成31年3月31日までであるときは、第5条の規定中「30日以内」とあるのは「10日以内」と読み替えるものとする。

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大田市保育士さんいらっしゃい奨励金交付要綱

平成28年4月1日 告示第70号

(平成28年4月1日施行)