○大田市6次産業化サポート補助金交付要綱

平成28年5月10日

告示第91号

(趣旨)

第1条 大田市の地域資源を活用した6次産業化の推進を図ることを目的として、大田市6次産業化サポート補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条 補助の対象等は次のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率

補助限度額

先進地視察(6次産業化に向け必要な知識等を習得するため、事業所等が従業員を派遣し、又は自ら参加する研修)

大田市に事業所を有する者。ただし、市税を滞納していない者に限る。

交通費、宿泊費、講師謝金、講師旅費、会場使用料、資料代及びその他必要と認められるもの。

ただし、日当、食糧費は除く。

2/3以内

10万円

6次産業化研修(6次産業化に向け必要な知識等を習得するため、事業所等が開催する研修)

2 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に大田市6次産業化サポート補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 市税等の滞納のない証明(賦課又は滞納がないことが明らかな団体等は省略することが出来る。)

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査するものとする。

2 前項の規定に基づく審査の結果、補助金の交付を決定したときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは補助金不交付通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第5条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、又は中止しようとするときは、大田市6次産業化サポート補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、大田市6次産業化サポート補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、事業が完了したときは、大田市6次産業化サポート補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業等の成果を証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する実績報告書の提出期限は、事業の完了日から起算して1か月を経過した日、又は補助金交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日とする。

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を精査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、大田市6次産業化サポート補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定し補助金の交付を受けようとするときは、大田市6次産業化サポート補助金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第10条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(帳簿等の保管)

第11条 補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成28年5月10日から施行する

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

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大田市6次産業化サポート補助金交付要綱

平成28年5月10日 告示第91号

(平成28年5月10日施行)