○大田市公共施設適正化計画策定委員会設置要綱

平成28年6月13日

告示第101号

(趣旨及び設置)

第1条 本格的な少子高齢化社会を迎え、人口減少及び財政状況も厳しくなることが予想される中、本市が所有する公共施設を将来にわたり持続可能な量と質へと転換するため、中長期視点に立った公共施設の適正化に係る計画を策定するにあたり、大田市公共施設適正化計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置し、その組織、運営等について必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について検討・協議を行い、意見を述べるものとする。

(1) 公共施設適正化計画の策定に関すること。

(2) その他公共施設適正化計画の策定に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員12名以内をもって組織する。

2 委員は、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

3 委員会に委員長1名及び副委員長1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

4 委員長は、委員会を総理し、委員会を代表する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(任期)

第4条 委員の任期は、大田市公共施設適正化計画を策定する日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

2 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員長が必要と認めるときは、関係者の出席若しくは資料の提出を求め、また、関係者から意見若しくは説明を聴くことができる。

(事務局)

第6条 委員会の事務局は、総務部総務課行革・施設管理推進室に置く。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会の会議に諮って定める。

附 則

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

大田市公共施設適正化計画策定委員会設置要綱

平成28年6月13日 告示第101号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成28年6月13日 告示第101号