○大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第50号

(趣旨)

第1条 中山間地域の基礎的な生活圏において、地域住民が住み続けることができる環境づくり、更には、持続可能なまちづくりに向けた「住民主体で取り組む仕組み」を構築することを目的として、大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業、補助事業者及び補助金の額等)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)及び補助対象経費等は別表に定めるものとする。

2 前項の補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(1) 国、県、市又は他団体から補助金等の交付を受けない事業であること。

(2) 新規事業又は事業の拡充を伴うものであること。

(3) 施設整備、車両及び設備等の取得を含む場合、それらの整備、取得のみを目的とする事業でないこと。

(4) 補助対象事業の終了後も継続して取り組む仕組み、体制が構築されていること。

3 事業実施期間は2年以内とする。なお、複数年度継続して補助する場合の補助限度額の総額も、別表の第4欄に掲げる額と同額とする。

4 補助金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、事前に協議の上、大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は、前条に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第5条 補助事業者は、前条の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行うときは、事前に協議の上、大田市持続可能なまちづくりサポート事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の交付決定額に対して2割を超える減額又は全ての増額

(2) 補助事業の中止又は廃止

(3) 前各号に掲げるもののほか、重要な変更

(実施状況報告)

第6条 補助事業者は、市長が指示したときは、大田市持続可能なまちづくりサポート事業実施状況報告書(様式第4号)により、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金確定通知書(様式第6号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第9条 補助金は補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。

別表(第2条関係)

1補助対象事業

2補助事業者

3補助率

4補助限度額

5対象経費

6備考

①各種団体が実施する「持続可能なまちづくり」に向けた取組み(仕組みづくりのための検討、調査、周知広報、試行等を含む。)で複合的な課題の解決(異なる分野の取組みの連携による効率的、効果的な事業の実施によって課題の解決を図るものをいい、住民同士の話し合いを通じて、地域運営(「生活機能」、「生活交通」、「地域産業」)の仕組みづくりに取り組んでいくこと)を図るもの

②①の実施のために必要となる簡易な修繕改修、車両及び設備の取得

地域コミュニティ組織

(自治会、地区社会福祉協議会、老人クラブなど、既存の団体等の活動を尊重し、これらの団体等がすべて参加し、地域全体として意思決定や活動することができる組織)

9/10以内

2,000千円

左の事業に要する経費のうち、次の経費を除外した経費とする。

(1) 賃金(作業等の日々雇用を除く。)及び職員人件費

(2) 食糧費。ただし、事業に不可欠と認められる経費を除く。

(3) 各種団体等の組織や施設の管理運営に要する経費

(4) 出資、出損、貸付に要する経費

(5) 用地取得又は補償に要する経費

(6) 事務費。ただし、市と協議の上で事業実施に必要と認められる経費を除く。

(7) 仕入経費等

(8) 車両購入に伴う公課費(自動車税、自動車取得税及び自動車重量税等)

(9) その他市長が不適当と認める経費

複合的な課題の解決の検討・実施にあたっては、各種団体で構成する委員会等を設置するなど、連携体制の構築を図ること。

大田市に事業所を有する特定非営利活動法人

2/3以内

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大田市持続可能なまちづくりサポート事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第50号

(平成29年4月1日施行)