○大田市原木搬出作業道開設事業補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第62号

(趣旨)

第1条 市は、原則、市内に本店を置く事業者のうち、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に基づき、雇用管理の改善と事業の合理化についての計画を作成し知事認定を受け、林業従事者を雇用して造林業、育林業、素材生産業の振興に積極的に取り組むものが、市内の民有林のうち、利用期を迎えた森林の主伐を促進するための路網整備を進め、森林資源の循環利用を促すことを目的に作業道を開設する事業に対し、予算の範囲内で大田市原木搬出作業道開設補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条 前条の補助金の対象となる事業は、主伐による原木生産を行うための作業道開設事業であり、原則として当該年度内に主伐作業を実施することとするが、1年に限り主伐作業に先行して作業道を開設することができる。

2 補助率等は次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助率

施工基準

作業道の開設に係る工事費及び事業者が作業道を開設する上で必要となる活動費とする。

なお、工事費は島根県森林作業道開設要領(平成28年4月26日付け森第160号)に準じるものとし、活動費は別表に掲げる経費とする。

補助対象経費の10分の10以内。ただし1mあたり1,500円を上限とし、100円未満の額は切り捨てる。

1路線あたり延長50m以上とし、島根県森林作業道作設指針(平成27年2月5日林第1068号通知)に基づくものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市原木搬出作業道開設補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添付して市長の定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号付属様式)

(2) 位置図(50,000分の1、5,000分の1)

(3) 「伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン」に基づく、伐採更新計画書の写し

(交付決定)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大田市原木搬出作業道開設補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る対象事業の内容の変更があるときは、大田市原木搬出作業道開設補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、対象事業行為が完了したときは、大田市原木搬出作業道開設事業実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第4号の付属様式)

(2) 位置図(50,000分の1程度)

(3) 平面図(5,000分の1)、実測図(1,000分の1程度に線形、測点番号、排水施設、簡易工作物設置場所、その他必要な事項を記入したもの。)、野帳

(4) 出来高設計書等の積算根拠資料

(5) 作業前後、及び作業中の写真

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市原木搬出作業道開設事業補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは大田市原木搬出作業道開設補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(会計帳簿等の整備等)

第9条 補助金の交付を受けた事業主体は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第10条 補助事業者は、作業道の開設にあたり森林所有者の及び道路敷地となる土地の所有者に承諾を得ることにあわせ、開設予定地内に里道など長狭物や測量基準点などがある場合、保安林が対象地区内に位置する場合、事前に関係機関と協議し必要な手続きを行うこと。

附 則

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条関係)

区分

内容

技術者給

事業の効果的かつ円滑な実施を図るために必要となる技術を有する者の労賃

賃金

日々雇用者賃金(測量、事務、現場監督補助員等の賃金)。ただし、賃金支弁者にかかる社会保険料の事業主負担分を含むものとする。

旅費

事業実施の打合せ等に必要な旅費

需用費

消耗品費、燃料費、食糧費(説明会、意見聴取等事業遂行上特に必要会議用弁当、茶菓子賄料等とする。)、印刷製本費、光熱水料費及び修繕費

役務費

通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、労災保険料、損害保険料、薬剤散布費、伐倒費等

委託料

資料作成、登記事務、測量・調査、広告出稿料等の委託料

使用料及び賃貸料

会議室、土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料とする。

備品・資機材購入費

事業の効果的かつ円滑な実施を図るために必要な備品・資機材(薬剤、鉈等)の購入費(ただし、机、椅子、書庫等汎用性のあるものを除く。)

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大田市原木搬出作業道開設事業補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第62号

(平成29年4月1日施行)