○大田市確実な森林再生事業補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第63号

(趣旨)

第1条 市は、原則、市内に本店を置く事業者のうち、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に基づき、雇用管理の改善と事業の合理化についての計画を作成し知事認定を受け、林業従事者を雇用して造林業、育林業、素材生産業の振興に積極的に取り組むものが、伐採後の確実な森林再生による循環型林業の構築を目指し行う植栽地の下刈事業に対し、予算の範囲内で大田市確実な森林再生事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条 前条の補助金の対象となる事業は平成28年度以降に新たに植栽された人工林伐採跡地で、植栽の際、島根県森林環境保全造林事業補助金交付要綱(平成14年島根県告示発第768号)に規定する補助金の対象となっており、本補助金申請年度において島根県森林環境保全造林事業補助金の交付を受けた下刈事業とする。

2 補助率等は次の表のとおりとする。

補助率及び限度額

当該事業に要する経費1haあたり島根県森林環境保全造林事業実施要領(平成14年4月1日林発第150号)に基づく標準経費の16%以内(千円未満切捨て)とする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市確実な森林再生事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添付して市長の定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号付属様式)

(2) 位置図(50,000分の1、5,000分の1)

(3) 島根県森林環境保全造林事業補助金交付決定及び確定通知書の写し(新植に係るもの)

(交付決定)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大田市確実な森林再生事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る対象事業の経費配分の変更、事業内容の変更があるときは、大田市確実な森林再生事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、対象事業行為が完了したときは、大田市確実な森林再生事業実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第4号付属様式)

(2) 位置図(50,000分の1、5,000分の1)

(3) 作業前後、及び作業中の写真

(4) 島根県森林環境保全造林事業補助金決定及び確定通知書の写し(下刈に係るもの)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市確実な森林再生事業補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは大田市確実な森林再生事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(会計帳簿等の整備等)

第9条 補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から5年間保存しておかなければならない。

附 則

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。

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大田市確実な森林再生事業補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第63号

(平成29年4月1日施行)