○大田市森林情報整備促進事業補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第64号

(趣旨)

第1条 市は、原則、市内に本店を置く事業者のうち、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に基づき、雇用管理の改善と事業の合理化についての計画を作成し知事認定を受け、林業従事者を雇用して造林業、育林業、素材生産業の振興に積極的に取り組むものが、森林所有者の同意に基づき森林に関する情報整備に取り組み、これまで整備の進まなかった森林における集約化及び経営計画作成のための基礎資料作成を行う事業に対し、予算の範囲内で大田市森林情報整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象森林等)

第2条 補助の対象となる森林は、森林法(昭和26年法律第249号)第5条で規定する地域森林計画の対象森林とする。

2 前項に掲げる森林であっても、別表第1に掲げる森林は対象としない。

3 市長又は県知事から森林法第11条に基づく森林経営計画の認定を受けている森林は、基本的に森林情報は既知のものとして扱われるが、森林所有者の死亡、隣接森林の所有者との立会未了や杭の確認ができないなど、改めて森林情報を整備する必要のある場合は事業の対象とする。

(事業内容等)

第3条 森林所有者の同意に基づき、その森林に関する情報整備を進めるために行う次に掲げる事業に要する経費を補助金交付の対象とする。

(1) 森林の情報整備に向けた事前調査

森林に関する情報を収集・整理するため、既存資料を活用した森林所有者の特定、森林の特定を行うための手順の作成、既存図面を活用した森林点検資料の作成など、準備作業の実施

(2) 森林に関する情報整備のための現地調査

森林に関する情報整備への森林所有者の同意取得、立会等による境界確認、林況(樹種、林齢等)の確認、境界杭の設置による対象地番の確定及び隣接地所有者との確認作業の実施

(3) 森林簿情報等整備のための成果の整理

前号の調査データの整理を行い、事前調査の成果及び現地調査の成果を図面に表示すると共に森林簿や森林計画図及び森林GIS等へ反映できるよう成果を整理し、市の林務担当部署及び必要に応じ地籍調査担当部署へ提供すること。

(補助対象及び補助率)

第4条 補助金は、事業者が行う補助事業に必要な経費であって、別表第2に掲げる経費のうち市長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市森林情報整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添付して市長の定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号及び様式第1号付属様式)

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大田市森林情報整備促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る対象事業の経費配分の変更、事業内容の変更があるときは、大田市森林情報整備促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、対象事業行為が完了したときは、大田市森林情報整備促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第4号及び様式第4号の付属様式)

(2) 賃金算定に係る業務日報

(3) 調査データを収めた電子媒体

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市森林情報整備促進事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 前条の規定により補助金の確定通知を受けたものは、補助金の交付を受けようとするときは大田市森林情報整備促進事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(会計帳簿等の整備等)

第11条 補助金の交付を受けた事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から5年間保存しておかなければならない。

(書類の提出)

第12条 市長は、補助金にかかる予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し、この要綱に定める書類のほか必要な書類の提出を求めることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

別表第1(第2条関係)

対象としない森林

ア 国、都道府県が所有する森林

イ 国立研究法人森林総合研究所が分収造林特別措置法第2条第1項に規定する造林者又は造林費負担者として同項に規定する分収造林契約に基づき造成に係る事業を行う森林

ウ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者以外の会社が所有する森林

エ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人が所有している森林

オ 森林境界の確認がすでに実施された森林

別表第2(第4条関係)

対象経費

内容

補助率

1

賃金

事業を実施するために必要な業務について、事業者が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価とし、日当たり単価に事業に従事した日数を乗じた額とする。

補助対象経費の2分の1以内(補助金の限度額は事業者が雇用した者1名あたり1,590千円とする。)

2

材料費

定率 賃金の5%以内

3

機械器具代

定率 賃金の1.5%以内

4

標準地調査

定率 賃金の1%以内

5

社会保険費

1から4の合計額の25%以内

6

現場監督費

1から4の合計額の16%以内

7

その他市長が特に必要と認める経費


画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

大田市森林情報整備促進事業補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第64号

(平成29年4月1日施行)