○大田市保育所等整備補助金交付要綱

平成29年5月29日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童の福祉の増進を図るため、保育施設等における施設整備事業に対し、予算の範囲内で大田市保育所等整備補助金を交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「保育所等」及び「小規模保育事業所」とは、平成29年3月31日厚生労働省発雇児0331第6号厚生労働事務次官通知「平成29年度保育所等整備交付金の交付について」の別紙平成29年度保育所等整備交付金交付要綱(以下、国交付要綱という。)4に定める施設をいう。

2 この要綱において「施設整備」とは、国交付要綱5の表の種類ごとに掲げる整備内容(防音壁整備及び防犯対策の強化に係る整備を除く。)をいう。

(補助の対象事業)

第3条 補助の対象となる施設整備事業は、保育所等又は小規模保育事業所の施設整備であって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の4の3の規定に基づき大田市が策定する保育所等の整備計画に基づく事業の実施に必要な経費の一部として交付される保育所等整備交付金(以下「保育所等整備交付金」という。)の交付を受けて行う事業とする。

(補助金の対象除外)

第4条 次に掲げる費用は、この補助金の対象経費としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する費用

(3) 職員の宿舎に要する費用

(4) その他施設整備として適当と認められない費用

(補助金額の算定方法)

第5条 この補助金の額は、当該施設整備に係る保育所等整備交付金に市町村の負担割合分の額を加えた額とし、国交付要綱8に定める交付金の算定法により算定する。その際、基準額は市町村の負担割合分の額を加えた額とし、負担割合は国の負担割合と市町村の負担割合を合計した割合として算定する。

(計画協議書の提出)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期限までに、市長に保育所等整備計画協議書(様式第1号)及び市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、保育所等整備補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 保育所等整備計画書(様式第3号)

(2) 見積書(工事実施設計書)

(3) 位置図・配置図(修理、改造、整備の場合は、既存建物との関係を図面上で明示すること。)

(4) 申請額算出内訳書

(5) 収支予算書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、保育所等整備補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は、国交付要綱11に定める交付条件及びその他必要な交付条件を付すものとする。

(概算払)

第9条 この補助金は、市長が必要と認めた場合には概算払をすることができる。補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、保育所等整備補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(状況報告)

第10条 補助事業者は、補助対象事業に係る工事に着工したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

2 補助事業者は、補助対象事業に係る工事の進捗状況を、市長が求めたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、保育所等整備実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、事業完了後1ヶ月以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 配置図(事業内容を明らかにした図面)

(3) 工事請負契約書の写し

(4) 工事完了検査書

(5) 施設整備内容を確認できる写真

(6) 領収書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(確定通知)

第12条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、保育所等整備補助金確定通知書(様式第7号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(交付の取消し又は補助金の返還)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 補助金を目的外に使用したとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(3) 交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は別に定める。

附 則

1 この告示は、平成29年5月29日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 大田市民間保育所施設整備費補助金交付要綱(平成20年大田市告示第37号の8)は、廃止する。ただし、同要綱第9条の規定は、同要綱に基づき交付した補助金に関しては、なおその効力を有する。

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大田市保育所等整備補助金交付要綱

平成29年5月29日 告示第79号

(平成29年5月29日施行)