○大田市まちづくり委員会設置要綱

平成30年3月30日

告示第82号

大田市まちづくり委員会設置要綱(平成18年大田市告示第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、市民の市政への参画と行政との協働を一層推進し、持続可能なまちづくりを進めることを目的として、地域住民が主体となって地域間の連携を構築し、広域的な地域課題の解決及びまちづくりを図る主体としてまちづくり委員会(以下「委員会」という。)を設置することに関し必要な事項を定める。

(区域)

第2条 委員会の設置区域は、別表に掲げるコミュニティブロック(以下「ブロック」という。)とする。

(設置)

第3条 市長は、委員会の設置が必要と判断したときは、ブロック毎に委員会を設置することができるものとする。

(申請)

第4条 委員会を設置しようとする場合は、当該ブロック内のまちづくりセンター長の連名により大田市まちづくり委員会設置申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長へ申請するものとする。

(承認)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、その旨を大田市まちづくり委員会設置承認書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際し、必要な条件を付すことができるものとする。

(まちづくり計画の策定)

第6条 前条の規定により設置が承認された委員会は、速やかにブロックの現状や課題を抽出し、課題解決に向けた取組み、目標等を定めたまちづくり計画を策定し、市長に承認を受けなければならない。

(まちづくり計画の変更)

第7条 前条の規定により承認されたまちづくり計画を変更(軽微な変更を除く。)するときは、前条に準ずるものとする。

(所掌事務)

第8条 委員会は、当該ブロックに係る次の各号に掲げる事項を行う。

(1) まちづくり計画の策定及び変更に関するすること。

(2) まちづくり計画を実践すること。

(3) 市政についての調査及び研究を行い、提言すること。

(4) まちづくり活動を通して、人材育成を推進すること。

(5) ブロック内の各種団体の活動等と連携すること。

(組織)

第9条 委員会の委員は、当該ブロック内のまちづくりセンター長が推薦する者16名以内で組織し、市長が委嘱する。ただし、市長は必要に応じて委員を増員することができる。

2 前項の推薦にあたっては、ブロック内の地域間で委員数が著しく異なることがないよう配慮するものとする。

(任期)

第10条 委員の任期は、委嘱日からその日が属する年度の3月31日までとする。

2 委員の再任は、妨げないものとする。

3 委員は、当該ブロックに住所を有しなくなったときは、その職を失う。

(会長及び副会長)

第11条 委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第12条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議の議長は、会長が務めるものとする。

3 会長は、議事運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

(解散)

第13条 第6条に規定するまちづくり計画の目標の達成等諸般の事情により委員会が不要となった場合は、解散することができる。

2 前項の解散をしようとする場合は、会長及び当該ブロック内のまちづくりセンター長の連名により、市長に申し出るものとする。

(庶務)

第14条 委員会の庶務は、まちづくり定住課において処理する。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行し、平成33年3月31日限りその効力を失う。

附 則(平成30年告示第116号)

この告示は、平成30年6月7日から施行する。

別表(第2条関係)

コミュニティブロック

区域

中央ブロック

大田、川合、久利、大屋まちづくりセンターの所管地域

東部ブロック

朝山、富山、波根、久手まちづくりセンターの所管地域

西部ブロック

鳥井、長久、静間、五十猛まちづくりセンターの所管地域

三瓶ブロック

池田、志学、北三瓶まちづくりセンターの所管地域

高山ブロック

大森、水上、祖式、大代まちづくりセンターの所管地域

温泉津ブロック

温泉津、湯里、福波、井田まちづくりセンターの所管地域

仁摩ブロック

仁万、宅野、大国、馬路まちづくりセンターの所管区域

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大田市まちづくり委員会設置要綱

平成30年3月30日 告示第82号

(平成30年6月7日施行)