(趣旨)

第1条　地域住民が主体となった、住みなれた地域で安心して暮らすことができる「持続可能なまちづくり」の取り組みを支援することを目的として、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(交付対象活動、交付対象者、交付限度額等)

第3条　交付金の交付対象となる活動、交付金の交付対象となるもの、交付限度額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を申請しようとする地域運営組織(以下「申請者」という。)は、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付が適当であると認めたときは、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　市長は、前条の規定による交付の決定にあたり、申請者に対し、必要に応じて次の各号に掲げる条件を付すことができる。

(変更承認申請)

第7条　申請者は、前条第1号の規定により市長の承認を受けようとするときは、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金変更・中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(変更交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による変更承認申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるものについては、内容を変更し、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金変更交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、第5条の交付決定を受けた申請者及び前条の変更交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が交付金を他の用途へ使用し、又は交付金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したときは、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金交付決定取消通知書(様式第6号)により、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(交付請求)

第10条　交付決定者は、第5条に規定する交付決定があったときは、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金交付請求書(様式第7号)により交付金を請求するものとする。

(交付金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により交付金の交付請求があったときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(交付金の返還)

第12条　市長は、第9条の規定により交付金の交付決定の取消しをした場合において、既に交付金を交付していたときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(繰越処理)

第13条　交付決定者は、当該年度の決算において余剰金が生じた場合、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金繰越協議書(様式第8号)により市長と協議して、当該余剰金を翌年度に繰越すことができる。

(繰越承認)

第14条　市長は、前条第1項の規定による協議を受けたときは、その内容を審査し、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金繰越承認(不承認)通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(積立処理)

第15条　交付決定者は、後年度における持続可能なまちづくりの取組みの財源を計画的に確保するため、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金積立計画協議書(様式第10号)により市長と協議し、積立を行うことができる。

(積立承認)

第16条　市長は、前条第1項の規定による協議を受けたときは、その内容を審査し、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金積立承認(不承認)通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第17条　交付決定者は、事業が完了したときは、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金実績報告書(様式第12号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付金の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付金の額が適当と認めたときは、大田市持続可能なまちづくり推進事業総合交付金確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(帳簿等の保管)

第19条　交付決定者は、交付金にかかる会計帳簿及びその他の書類を、交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。