(趣旨)

第1条　この要綱は、介護サービス事業所における介護従事者の資質向上を図るとともに、介護人材の育成を推進するため、資格を取得する際に必要となる試験の受験料及び研修等の受講料の一部を予算の範囲内において補助することとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「介護サービス事業所」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいう。

(対象試験及び研修等)

第3条　補助金の交付の対象となる試験及び研修等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する試験及び研修等を受ける者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、他の公的制度による補助を受けている者は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額とする。

(補助回数)

第6条　前条の補助回数は、次に掲げる回数とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める日までに、介護人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の決定通知等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理し、補助金を交付することが適当と認めたときは、介護人材育成支援事業補助金交付決定・確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　補助金の交付決定を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、介護人材育成支援事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出するものとし、市長は、これに基づき速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　この要綱による補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部を返還しなければならない。

(異動の届出)

第10条の2　補助金の交付決定を受けた者は、前条第1項第1号に規定する要件に該当した場合は、異動届出書(様式第6号)により、速やかに届け出なければならない。

(結果報告)

第11条　補助金の交付を受けた者のうち、第3条第1号及び第2号の試験を受けた者は、当該試験結果について市に報告をするものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。