(目的)

第1条　この要綱は、介護人材の安定的な確保・定着を図るため介護人材確保対策支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「介護サービス事業所」とは、本市に事業所を有する介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、大田市とする。ただし、事業の全部又は一部を市長が適切な事業運営ができると認める団体等に委託することができる。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(委託料)

第5条　市長は、第3条ただし書の規定により事業を委託した場合は、予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。