(趣旨)

第1条　この要綱は、災害被害森林復旧対策事業補助金交付要綱(平成22年3月31日森第1789号島根県農林水産部長通知)に基づいて事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容等)

第2条　補助金の事業目的、事業内容、対象経費、補助率及び補助事業者の範囲は、別表に定めるところによる。

(事業計画)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、あらかじめ大田市災害被害森林復旧対策事業(変更)計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、大田市災害被害森林復旧対策事業補助金交付申請書(様式第2号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その申請に係る書類その他必要な事項を審査し、適正と認められるときは、補助金の交付決定を行い、大田市災害被害森林復旧対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　補助事業者は、別表に定めるいずれかの重要な変更をしようとするときは、大田市災害被害森林復旧対策事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表に定める重要な変更以外の変更については、この限りでない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、市長の指示を受けたときは、当該補助事業の遂行状況について、大田市災害被害森林復旧対策事業遂行状況報告書(様式第6号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(概算払)

第8条　補助事業者は、概算払を受けようとするときは、大田市災害被害森林復旧対策事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、大田市災害被害森林復旧対策事業補助金実績報告書(様式第8号)を当該事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付の決定を受けた日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告により補助事業の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市災害被害森林復旧対策事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、概算払をするときを除き、補助事業者が当該補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第12条　市長は、第4条第2項ただし書の規定による交付の申請がなされた場合において、補助金の額の確定前に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときには、補助金の額を確定する際に当該仕入控除税額を減額して補助金の額を確定するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。