2　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

3　補助金の交付対象者は、国実施要綱別表2に定める取組主体(都道府県、市町村及び都道府県協議会を除く。)とする。

2　前項の取組主体は、申請書の提出に当たり、取組主体又は共同申請者(以下「取組主体等」という。)の事業の実施における仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りではない。

2　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に定める時期のほか、事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。

3　補助事業者は、補助事業に着手したときは、速やかに大田市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金入札結果報告・着工(着手)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、規則第5条第1項の交付決定前に事業に着手しようとする取組主体(次項において「事前着手取組主体」という。)は、第4条第1項の申請書の提出に併せて、大田市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付決定前着工(着手)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

5　補助事業者又は前項の事前着手取組主体は、当該事業が完了したときは、速やかに大田市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金竣功届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　第4条第2項ただし書の規定による交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告に当たり、同項の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、その旨を記載しなければならない。

3　第1項の実績報告の提出の時点において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない補助事業者は、前項の規定にかかわらず、当該仕入れに係る消費税等相当額が確定したときに、速やかに仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

4　市長は、前2項の規定により補助金の既交付額と交付すべき補助金の額との差額が生じた場合は、規則第17条第2項の規定により、当該差額に相当する額について、補助事業者に対し返還を求めるものとする。

2　補助事業者は、補助事業について概算払により交付を受けようとするときは、大田市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。この場合において、第6条第1項に規定する補助事業の遂行状況の報告は、当該概算払の請求書面及び必要な書類の提出をもって、これに代えることができる。

この告示は、平成30年6月8日から施行する。

この告示は、令和2年7月27日から施行する。

この告示は、令和4年12月1日から施行する。

この告示は、令和5年12月28日から施行し、この告示による改正後の大田市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱第7条第1項の規定は、令和5年4月1日から適用する。