○大田市商業施設等持続化支援事業補助金交付要綱

平成30年6月28日

告示第128号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成30年4月9日に発生した島根県西部を震源とする地震により被災した市内中小企業者の早期復興を支援するために、大田市商業施設等持続化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における「中小企業者」とは、島根県地域商業等支援事業補助金交付要綱第4条第1号に定める者とする。

(補助の対象者)

第3条 補助の対象者は、島根県西部を震源とする地震により被災した、島根県地域商業等支援事業補助金交付要綱第6条第1項④に定める業種を営んでいる大田市内に本店又は支店を有する中小企業者又は個人で、次のいずれにも該当しないものとする。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている中小企業者又は個人

(補助の対象事業等)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、次のとおりとする。

補助事業

補助対象経費

補助率

補助限度額

(1事業あたり)

商業施設等持続化支援事業

(原状回復枠)

店舗・設備を原状回復するために必要な、建築費、建物取得費、施設修繕費、設備改修費、備品購入費等

補助対象経費の2/3以内

2,000,000円

(家賃は月額100,000円かつ24月分を上限とする。)

*ただし、被災した店舗の被災程度が全壊、大規模半壊又は半壊の場合、若しくは仮店舗での営業が困難な場合は、4,000,000円まで引き上げることとする。

商業施設等持続化支援事業

(仮店舗枠)

仮店舗での営業をするために必要な、家賃、広告宣伝費、備品購入費等

2 補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第5条 補助対象期間は、原則として一会計年度で終了するものとする。ただし、事業効果を上げるために年度を越えて継続して支援することが必要と市長が認める場合は、複数年度を継続して実施することができる。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ大田市商業施設等持続化支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) り災証明書又は被災証明書の写し

(2) 事業内容がわかる書類(建物賃貸借契約書、建築工事見積書、設計図面等)の写し

(3) 営業確認書類(決算書、確定申告書等)の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び補助条件)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付するべきものと認めたときは、申請者に次の条件を付して、大田市商業施設等持続化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(1) 申請者は、補助事業により取得し又は効用が増加した財産(補助金の交付対象になったもの)について、その台帳を設け、保管状況について明らかにしておかなければならない。

(2) 申請者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を間接補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(3) 申請者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(4) 申請者は、交付決定から5年未満で補助対象事業を廃止した場合は、既に補助金の交付がされているときはその返還をしなければならない。

(計画変更等の承認)

第8条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、大田市商業施設等持続化支援事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、大田市商業施設等持続化支援事業補助金変更等承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業が完了したときは、大田市商業施設等持続化支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 補助事業の成果を証する書類(完成写真、領収書等)の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第10条 前条の規定により補助事業を完了した者が、補助金の交付を受けようとするときは、大田市商業施設等持続化支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

3 市長は、必要があると認められる経費については、補助金を概算払により交付することができる。概算払を受けようとする補助事業者は、大田市商業施設等持続化支援事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4 前項に規定する概算払の額は、第7条の規定により通知した額の7割を限度とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条 市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反した場合に補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第12条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成30年6月28日から施行し、平成30年4月9日から適用する。

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第6条に規定する補助金交付申請を行ったものについては、第5条に規定する補助の対象期間の末日まで、その効力を有する。

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大田市商業施設等持続化支援事業補助金交付要綱

平成30年6月28日 告示第128号

(平成30年6月28日施行)