(趣旨)

第1条　この要綱は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第6条の規定に基づく認定を受け児童扶養手当(以下「手当」という。)を受給中又は受給していた者の中で、手当の過誤払いに基づく返還金債務がある者(以下「債務者」という。)に対する過誤払返還金の債権管理事務について、事務の円滑かつ適切な運用を図るために、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び大田市財務規則(平成17年大田市規則第44号)に定める規定のほか、必要な事項を定めるものとする。

(過誤払返還金の定義)

第2条　この要綱において、過誤払返還金とは、次の各号のいずれかに該当し、大田市長(以下「市長」という。)が過誤払返還金債権として管理するものをいう。

(返還の通知)

第3条　市長は、過誤払いが生じた場合は、過誤払返還金債権として金額を確定し、児童扶養手当過誤払返還金通知書(様式第1号)により債務者に通知する。

(債権管理)

第4条　市長は、過誤払返還金債権の管理の状況を明らかにするため、債権管理簿(様式第2号)を備え、必要な事項を調査し、確認の上、記載するものとする。

(履行延期の特約)

第5条　市長は、債務者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6の各号のいずれかに該当するときは、次条により決定するものを除き、1年間を限度として過誤払返還金の返還を猶予することができる。ただし、返還を猶予する事由が期間経過後も継続している場合には、債務者からの申請に基づき履行延期の特約をすることができる。

(分割納付の決定)

第6条　市長は、債務者から児童扶養手当過誤払返還金債務承認書(様式第6号)、児童扶養手当過誤払返還金分割納付申請書(様式第7号)、生活状況申立書(様式第8号)の提出があった場合には、債務者の支払い能力及び資産の状況等を総合的に判断し、履行期限の翌日から起算して5年以内において分割納付期間を定めることができる。ただし、特段の事情がある場合については、本人の申請により更に期間を延長することができるものとする。

(過誤払返還金の内払調整)

第7条　市長は、法第31条の規定に基づき、過誤払返還金をその後に支払う手当の内払い金とみなすことができる。この場合、債務者は、児童扶養手当過誤払返還金の引き去りについての申出書(様式第11号)を提出し、内払い金について申し出ることができる。

(一括納付)

第8条　債務者は、第6条の規定にかかわらず、過誤払返還金をいつでも一括納付できる。

(督促)

第9条　市長は、債務者が履行期限までに過誤払返還金を納付しなかったときは、履行期限後20日以内に督促状(様式第13号)により督促しなければならない。

(催告)

第10条　市長は、債務者が前条に規定する督促状に定めた納期限経過後も過誤払返還金を納付しなかった場合には、催告状(様式第14号)で催告するものとする。

(訪問督促)

第11条　市長は、催告状をもっても過誤払返還金を納付しない債務者がある場合には、訪問督促を行うものとする。

(関係機関への協力要請)

第12条　市長は、法第30条に基づき、債権管理に関する次の事務について関係機関に協力を要請する。

(プライバシーの保護)

第13条　市長は、債権管理に係る調書等の取扱いについて、債務者に係わるプライバシーの保護に十分配慮しなければならない。