(趣旨)

第1条　適正に管理されず、住環境の悪化及び防災上周囲に対して危険性の高い不良空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において大田市不良空家等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるところによるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　補助金交付の対象となる不良空家等(以下「補助対象空家」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすもののうち、第7条第3項の規定により補助対象空家に該当する旨の通知を受けたものとする。

(補助の対象者)

第4条　補助金交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、市税等の滞納がない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助の対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が実施する補助対象空家の除却工事で、建築工事業、土木工事業及び解体工事業の許可又は島根県知事の解体工事業登録を受けた者が施工するものとする。ただし、第8条の規定による補助金交付申請日の属する年度の1月末日までに第12条第1項の実績報告をする見込みのものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金額は、前条に規定する補助対象工事に要する費用(補助対象空家以外の塀、樹木、家財、地下埋没物その他これらに類する物の除却に要する費用を除き、標準除却費を限度とする。)の5分の4に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、補助限度額は50万円を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(事前調査)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付の申請前に不良空家等調査申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請)

第8条　前条第3項の規定により、補助対象空家に該当する旨の通知があった補助対象者で、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事に着手しようとする日の10日前までに補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で補助金交付の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第7号)により、申請書にその旨を通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第10条　申請者は、第8条の規定により行った申請を取り下げるときには、補助金交付申請取下願(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(決定内容等の変更)

第11条　第9条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ補助金変更・中止承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助対象工事を完了したときは、事業の完了日から起算して1か月以内又は交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　交付決定者は、前条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により交付決定の取消しを行った場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第15号)により、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。